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先日の記事でも指摘しましたが、ネット化よりも「定額化」の驚きが大きい。アマゾンでは中古車でも3プライスを試行しており、中古に起因する購入ハードルを越えさせる一つの有力な手段としてとらえているようですね。
ただ、アマゾンは良くても、施工会社側がこれをうけたのは結構リスクもある。建築条件が悪く事業者がコストがかかる案件ばかり集まり、逆にコストがかからない案件は別で見積もると安くなるのでそちらに流れかねない。定額と言いながら色々なパラメーターで条件が変わるようにしていくというのが一つの方向だし、所詮ネットでリフォームなんて頼む人は多くないし大きなリフォームは頼むことはないので顧客接点獲得コストと割り切る、という考え方もあるのかもしれない。まずはネットである程度定型的な簡易リフォームを頼めば、将来において個別見積もりをしたいような大きなリフォームをする際に声をかけてもらえるかもしれない、と考えるのは合理的なのかもしれません
これは大きな動きの序章に過ぎない。これからあらゆる分野の入り口を握るつもりだよ
リフォームは物件により条件が様々で、実は簡単ではありません。
どれくらいの件数を見込んでいるかは不明ですが、住宅・マンション新築に比べると安い価格帯。設備自体は規模の理論で安く調達できるでしょうが、手間が増えるのにメーカーの高い管理費がこの金額でまかなえるだろうか。宣伝・新規顧客獲得のための投資と割り切っているのかもしれません。
ハウスメーカーの売り上げは、1位が積水ハウス、2位が大和ハウス工業(住宅部門)。
どちらかが参入するとすれば、もう一社は黙って見ていられなかったのではないでしょうか。

ちなみに、定額業者が参入してくると「あなたはやっていけるの?」と聞かれますが、ターゲットが違います。
こういう事例では、古いものを新しくや、面倒は省いて定額(低価格ではない)できれいにで、という方向け。
僕らは住空間をもっと楽しみたい方に、カスタマイズしたこだわりの空間を提供しています。
いやー、アマゾンがリフォームに参入って、これ凄い話ですよね。日本はこれまで新築至上主義な印象が強く、リフォームは伸びる余地が相当あると思ってますが、なんと言っても料金体系が分かりにくすぎるので、そこをあえて定額制で入ってきたところにアマゾンと住宅メーカーの本気を感じます。これで周辺のライバルがどこまで対応して市場がどれだけ変化するかが注目点ですね。
ショールーミング化は確かに家電量販店で一般的だが、今後アパレルとかも含め色々な所でおこってくる事象だと思う。
リアル店舗はそれをふまえた設計にしていかないと。
出版もそうだったが、Amazonは業界特有の販路にどんどん変化を起こしていってる。家や自動車などはネットで済ませようと思えるような買い物ではないが、アフターサービスなら手間が省けていいと思う人もある程度はいるだろう。
先日の記事でも書きましたが、「同一価格」というのが面白い。
占部さんご指摘の通り、リフォームは状況により使う部材も工賃もばらつきがあり、コストに差が出る。
ネット保険のリスク細分化の例のようにある程度のパターン分けはされていくのか、またはリスクはあくまで受託元に変動を吸収させるのか。
Amazonのバイイングパワーならば後者で押し切ることもできてしまいそうです。
押し切ることができるならば、多少安くなる可能性があるとしても、わざわざひっくり返して見るのは面倒、という人のニーズを着実につかんでいけるのでは、とみています。
惜しい記事。ショールーミングとウェブルーミングは相互補完関係にある。それは説明商材や耐久消費財ほど、認知から購買までの段階で補完性が高い。ゆえに、家電やリフォームの分野でのEC化にビジネスチャンスがある。
記事にあるとおり、施工関連のコストは顧客に見えにくく、定価設定が難しい。定価制はユーザーメリットが大きいと思いますが、業者側にはリスクにもなる。
それでもチャレンジしないといけないくらい、既存業者は顧客獲得の有効なポイントが作れず、アマゾンというプラットフォームに活路を見いださざるを得なかった。
リフォーム業者ってピンキリだから、一定の品質のリフォームが低価格で、しかもワンクリックで提供されるようになるんだろうな。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、アップル、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
187 兆円

業績

積水ハウス株式会社(せきすいハウス)は、大阪府大阪市北区に本社を置く住宅メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
1.50 兆円

業績