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「戦争したくない」国会前で若者たちが猛抗議

テレビ朝日 | テレ朝news
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  • 株式会社アルファTKG 代表取締役

    猛抗議というが、40年以上前の学生運動は、真に学生の猛抗議であった。今日のデモは猛抗議と呼べるだろうか?
    「戦争したくない」は、抗議と呼べるだろうか?


注目のコメント

  • 会社員 社員

    「私は誰も殺したくない…」って、徴兵制になるわけじゃないし理解できてない人が多い感じです。
    平和って勝ち取るもの。ウィグル人の虐殺を知ったら理解できるハズだけどな。
    世界の情勢に無関心な人たちの集まりのようで残念。
    自国だけで守ろうとするのはワールドスタンダードじゃないし、スイスのようになりたいなら国民皆兵で焦土作戦も準備しなければならない。
    相手が攻められないってのは反撃された時のダメージが半端ないってのが前提なんです。
    かつての安保闘争の参加者も日米安保条約の内容を理解していない方が多かったらしいので、そうならないことを願いたい。

    《追記》
    現在の軍事で徴兵制は合わない。専門性の高いモノも多いし、体力だけじゃどうにもならない。
    米軍は戦地にある無人機を本国から操作したりもする。
    http://sp.mainichi.jp/feature/news/20150106mog00m030007000c.html
    ハイテク化が進んでるコトも知ろう。


  • Cinnamon(シナモン) 共同創業者・CEO

    デモに参加してる人の議論が的外れずれだと批判するのは簡単ですが、本当の問題はそれを煽っている人がいるってことですよね。

    安保法制って現実普通の国民には分かりくいと思います。
    だからこそ専門家やジャーナリストが事実に基づいた解説や報道をすることが大事ですが、実際どうでしょうか。
    中身や国際環境、国際法の常識等々を無視して、いまの政権は戦争に向かってるとそれらしき学者や識者に言われれば、普通の国民は反対と叫ぶに決まってます。
    もっと言えば、反対を煽れば新聞や本が売れ、視聴率が上がるからとそれだけで発言している方多すぎませんか。

    別の報道で憲法学者3千人が反対云々という記事も出てましたが、日本に憲法学者が3千人もいたんですか?
    日本はいい国だと思ってますが、海外にいると日本の報道姿勢や安全保障に関わる議論に違和感を感じます。

    特定秘密保護法案に激烈に反対した方々が言っていたことが正しかったなら、いまのこういった混乱ともいえる論争になってないのではないでしょうか。
    つまり言論の自由がなくなり報道管制が敷かれるといったたぐいのことです。
    ここで言われている徴兵制だの戦争に向かってるだのって同じような論法にしか聞こえません。

    日本は民主国家であって選挙で選ばれた議員によって運営される国です。
    仮に、一方的にアジアを侵略するぞ法案があったとして、そんなもの発動されると思いますか?
    日本の民主主義が完璧だなんていう気はありませんが、もっと冷静に普段の政治を見て選挙に参加すれば極端な事にはならないと思っていますし、日本人の良心を信じています。

    個人の利益を念頭に民意を煽る人たちも、日本が繁栄しているからこそそんな事ができるのであって、日本自体が衰退するとそれすらもできなくなるということを考えてもらいたいです。


  • フリーランス ジャーナリスト

    辻元議員の徴兵制の議論にバカと発言した議員もいましたが、本当にこの議論は切って捨てるべきものなのでしょうか。
    実際韓国のようなある一定年齢になるとみな兵役に従事するような制度が導入されることは現実的ではないと思います。
    ただ、今回の安保法制によって確実に自衛隊のリスクは高まります。となると、自衛隊の志願者が減る。そうなった場合、何が起きるか。
    アメリカでもイラク戦争後、軍へのリクルートが困難になっています。ブッシュ政権下で進められたのは、経済的弱者、貧困地域にある高校生のスカウトです。定職になかなかつけない、貧困で大学進学を諦めざるを得ない、そうした家庭や高校生に対して、奨学金や資格取得、バラ色の未来を見せてリクルートするのです。しかもゲーセンやショッピングモールなどで。軍に入るとこんなにクールでかっこいいんだぜ、というのをハリウッドばりの映像を使って。この方法はとても洗練されています。
    いまアメリカのこうしたやり方は見えない徴兵制と言われています。
    私はイラク戦争の時に中東で取材していましたが、現地のアメリカ、米軍に対する憎悪はすごかった。米軍の後方支援をするということは、日本の自衛隊もこの対象になるということです。
    そしてその対象になる可能性があるのは、日本でなかなか将来が描きづらい若者たち。アベノミクスによって経済格差が開きつつある日本で、自衛隊に志願するしか将来が描けないという若者たちです。
    アメリカが兵器としてのドローン開発を進めたのも、少しでも地上戦で米軍の戦死者を減らすためですが、それでも海兵隊はなくならない。紛争や戦争になれば、どうしても最前線の地上戦は残る。そしてそこに従事させられるのは、若者たちです。仮に戦争が全て空中戦になったとして、ボタン一つで何人もの命をいっぺんに奪える仕事につくことを誰が望むのでしょうか。
    いまアメリカで帰還兵の自殺やPTSDが問題になっていることを見ると、こういう状況が日本で増えることまで覚悟しての法制賛成なのでしょうか。


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