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女性の就業率が高いスウェーデンでは、合計特殊出生率は2012年に1.91となっており、日本で言われているような「女性進出は少子化につながる」は必ずしも結びつかないと思います。
日本では女性が出産後に仕事を辞めるケースが多いですが(実際に友人から認可保育所に入れないとよく聞きます)、仕事か家庭かの二者択一の選択肢ではなく、両立できる体制を整備しなければ、女性の就業率は上がらないと思います。
ちなみに、スウェーデンでは、男性の育児休業取得率は8割程度となっており(日本は2~3%)、女性の社会進出に男性の育児参加は必要であることがわかります。
【追記】
出生数、死亡数のグラフ訂正致しました。ご指摘ありがとうございました。
4月になればはいれるかと思いきやそうでもない。第一子は倍率5倍で第一希望の認可保育園に入りました。でも倍率が低いところにわざわざ引っ越したんです。倍率高いところは10数倍。
キャリア女性の中には保育園に入れるために、わざわざペーパー離婚し、「シングルマザー」となる人もいます。
ここまでしないと両立できないってやっぱりおかしい。マッチョな人じゃないと生き残れないような状況です。今の体制、制度では「絶対働きたい!」人じゃないと働けない。「働きたいな」の気持ちに応えられるようにしないと、女性の社会進出と少子化対策は両立できません。
保育・介護・農業は、家族的にやっていたエリアで、世代間の慣習・感情の違いもあいまって、分業化が十分に進んでいないエリア。
効率が全てではもちろんないし、各家庭ごとの考え方の違いはある。ただ、国全体として、政策的に効率を改善していかないと、国力として衰えていくエリアだと、データを見ながら改めて感じた。同時に、政策に影響を与え、政策の実効性をあげていくためには、各人・各企業での考え方も変えていくことが重要。「昔はこうだった」ではなく「今はこうなんだ」で、今の子育て世代を主役とした議論が必要だと思う。
さっきPickした、下記ワークスアプリケーションの事例などは、その観点でも参考になると思う。
https://newspicks.com/news/1021438
では、なぜ民間保育所がなかなか参入しないのか。公立認可園に比べて民間が一概に保育の質が悪いわけではないが、どうしても利益を上げざる得ない民間企業では、保育という事業がなかなか成り立ちにくいのではないか。
人を育てる産業は効率一辺倒では成立しない。保育事業の最大のコストは人件費だが、利益を上げようとするとここを削るか、土地を安く取得するしかない。保育士の給料を下げればいい保育士は集まらず、鉄道の高架下のような子どもが育つ環境としてはどうなのかという立地にせざる得ない。
自治体が民間保育所の参入に躊躇するのは倒産のリスクを抱えているからという事情もある。かつて埼玉や川崎で、親会社の事業が成り立たなくなったとばっちりで、突然閉鎖された園があった。子どもたちは翌日から行き場を失い、親たちは翻弄された。他の保育所も当然いっぱい。中には仕事の継続を諦めた人もいたという。民間にはそうしたリスクもあるのだ。
もちろん最近は規模の小さな民間保育所てユニークな保育をする園も登場している。そんな縁の特徴は規模を追ってないことだ。
家計調査を参照すると、1963-2014年で、世帯人員は4.30人から3.03人まで減少。収支内訳の「教育」は、1994年の15,700円がピークで、2014年には11,061円となっている。
政府は2020年までに出産後の継続就業率を55%までにあげるという意欲的な目標を掲げているが、道のりは遠い。
少子化対策に躍起になっているにも関わらず、保育園がいっこうに増えない、待機児童問題が全く解決されないのは、「少子化なので、いまハコモノを増やしたら20年後には稼働率が下がり維持管理が大変になるから増やせない」という摩訶不思議な論理。
政府と国民が「囚人のジレンマ」状態に陥ってる。
僕は経済には疎いので的外れかもしれないけれど、これだけ需要があることが確定している分野に、民間企業が積極的に参入してこない理由がいまいち分からない。
ここまで問題になっているのなら、企業が自前で託児スペースを持つというのもあるかと思うのだけれど、そういう話もあまり聞かない。(ヤクルトレディとかはあるみたいですが) 是非、経営者側のコメントを見てみたいところ。
グラフを見ると、50以上の女性の就業割合が低いので、子育てが一段落したこの層に働いてもらって(例えば保育園のサポートなんかで)、子育て世代の負担を分散させるような仕組みがあるといいのかもしれない。