新着Pick
135Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
ゆうちょ銀行の現在のビジネスモデルである「貯金を受け入れて国債で運用する」では、デュレーションリスクを抑えた運用だと収益性は数ベーシスポイントに留まるでしょう(現実は、稼ぐためにデュレーションリスクをとっている)。一方の投信の販売であれば、日本では日経平均インデックスのパッシブ運用でも入り口1.0%/運用期間中には年0.5%の濡れ手に粟の手数料を取れるため(メガバンクの水準を参考)、投信の売り手にとって収益性は比較にならないほど高い。「安全、安心、信頼、便利の郵便局ブランド」での専用投信の販売であるので、金融リテラシーの低い地方・高齢者層にも今以上に一定程度受け入れられるでしょう

参考: みずほの日経平均インデックス投信の手数料例
http://www.mizuhobank.co.jp/saving/fund/fund_ichiran/c0831185a/index.html
ゆうちょとしては自前で運用会社を合弁とはいえ持つことによって、信託報酬が入ってくる。ただ、顧客メリットにはまったくつながらなそうというのが、正直な印象。
三井住友信託も野村も、既に傘下に資産運用会社ある。ニーズがあるなら、この2社に限らず投信運用会社にこういった商品設計でお願いとコンペさせればよい。運用ノウハウを貯めるのであれば、合弁に美味しい所をだすことはあまり考えられず、ちゃんとした待遇などで人を引き抜く必要がある。
ゆうちょ側としては、信託報酬・運用報酬が入ってくるので、利益にはプラス。ただ既に投信販売で課題となっている「はめ込み」にならないでほしい。投資は自己責任ということもできるが、それで良い思いができなければ広がる裾野も広がらない焼畑農法に終わる。
基本的なプラットフォームの考え方は、三井住友銀行が横浜銀行とJVを組んだ手法と同じ。ラップタイプは急速に伸びていますが、限られたゆうちょ直営店と、直営店比でスタッフが手薄な郵便局チャネルでどう売るかが勝負です。
本気で人材育成と売り方の工夫に取り組まないと、いまひとつな投信販売と同じ状況になります。
きのう「みんなのニュース」でお話しましたが、販売会社と投資家の利益は相反する場合が多々あります。情報非対称性緩和にきたいできるネット投信販売比率は1割もないだけに、このあたりでフィンテックを拡大したら、ものすごいマーケットになるように思う
規模を大きくした販売力強化だけでなく、実際に運用実績の高い商品開発に取り組んでもらいたい。
3社の政治的な調整だと、大きな期待は出来ないような気がするが。
単純に言えば、仮にミドルリスク/ミドルリターンの金融商品を設計するのに新たに自社がお金を投下して運用会社を作る必要があるかと言われれば「否」でしょう。販社としての強みを活かすなら競争入札させるべきです。地方の高齢者の老後資金がリスク資産ですり減る姿が見えてきます。
横浜銀行も昨年、同じような専用投資型商品設計会社を設立しました。しかし横浜銀行販売スタッフの知識、経験、教育環境のレベルの違い、それに伴う個人顧客の投資型商品に対する認識の違いから言えば、ゆうちょ銀行がこのような会社を立ち上げる前にやるべきことは他にあるのではないかと思います。ドコモショップの店員が携帯電話を買いに来た来店客に投資型商品を勧めているかのようなリスクを感じさせられます。
ゆうちょ銀行が三井住友信託銀行、能村HDと個人資産運用の共同出資会社を設立で合意。出資比率は郵政Gが5割、三井住友信託銀が3割、野村Gが2割。郵政Gが民間銀行・証券大手と新会社を作るのは初めて。日本郵政Gが上場に向けていろいろと動き出してきた。郵便局という全国区の販売網を生かすことができるメリットは大きい。
ラップ形式、運用実績報酬形式ならわかる。ただ既存の投信売りつけるハコがでかくなるだけにならなきゃいいけど
なるほど…_φ(・_・
ピッカーさんに感謝です。
三井住友信託銀行株式会社(みついすみともしんたくぎんこう、英:Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited)は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の完全子会社で、信託銀行である。2012年4月1日に発足した。信託業務で邦銀第1位、銀行業務で邦銀第4位の規模である。 ウィキペディア

業績

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.27 兆円

業績