医薬品卸 業界

5人の死者と166人に上る入院患者を出した小林製薬（本社・大阪市）の紅麹（べにこうじ）サプリ問題。小林製薬を巡っては、健康被害の把握から公表までに2か月以上を要したことなどから、対応の遅さが指摘...

談合疑い、医薬品卸大手を捜索 独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特...

日本最大級のスタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」（イニシャル）が、独自調査に基づき半年に1度公表している、国内スタートアップの資金調達動向をまとめた代表的レポート『Japan S...

スズケンが7月にデジタル分野に投資するCVCファンドを設立し、ヘルステック企業との連携を強化します。ほかの大手医薬品卸も、医薬品や再生医療の開発、医療ITといった領域でベンチャー投資を加速しています。

独立行政法人「地域医療機能推進機構」が発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は３０日、独禁法違反（不当な取引制限）で、医薬品卸大手３社に計４億２３８５万円の課徴金納付を命じた。再発防止を求める排除措置命令も出した。　命令を受けたのは、アルフレッサ（東京都千代田区）、東邦薬品（世田谷区）、スズケン（名古屋市）。メディセオ（東京都中央区）も違反認定されたが、調査前に申告した...

医薬品卸が変革を急いでいる。主要４社の２０１９年３月期連結決算は、３社が営業減益となる見通し。各社の主力とする医療用医薬品卸売事業の収益性が、薬価改定や後発薬の普及などで圧迫されることが要因だ。対策として各社は収益源の多様化を進めてきており、将来のＭ＆Ａ（合併・買収）の可能性を予感させる業務提携案件も出ている。合従連衡へ踏み切るか否かにかかわらず、供給網の強化には継続して取り組む必要があり、...

「次こそ、自分たちでやってみせますから」2018年春、人工知能とロボットを使った最先端の物流倉庫「パルタックRDC新潟」（新潟県見附市）で、ファナックの社員たちが悔しそうな表情を見せていた。彼ら...

経営再建中の大手後発薬メーカー、日医工のスポンサー企業について、国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パ...