郵政民営化関連6法（ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法（平成17年法律第97号）第8章）公布による郵政民営化の準備に伴い、2006年（平成18年）9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年（平成19年）10月1日に株式会社ゆうちょ銀行に商号変更して発足。日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ、所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社(現在は、法改正により、指名委員会等設置会社に移行)となった。

郵便貯金が取り扱ってきた商品・各種サービスが名称変更されたうえで事実上引き継がれているが、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではなく、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなされたこと（郵政民営化法第98条1項）により「預貯金」に準拠した商品となる。但しマネーストック上は郵便貯金と同じくM2（国内銀行）には含まれていない。

日本郵政などと異なり特殊会社としての設立形態を採らず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。

同行は貯金残高約175兆円（総資産約196兆円）で、三菱UFJフィナンシャル・グループの預金残高124兆円（総資産約219兆円）を抜き、2012年（平成24年）3月末現在で日本最大の預金金融機関である。

都市銀行には含まれていないものの、みずほ銀行以外で全国47都道府県全てに店舗（支店・出張所）を有しているのはゆうちょ銀行のみである。

2011年（平成23年）10月27日に全国銀行協会に「特例会員」として正式に加盟した。