野村ホールディングス 株式会社

NHKの最高意思決定機関である経営委員会のトップに、古賀信行・野村ホールディングス名誉顧問（73）が就任した。日本経済団体連合会（経団連）でナンバー2の審議員会議長も務め、金融・証券業界にとどまらない幅広い活動で知られる「財界の大物」だ。 　前任の森下俊三委員長（元NTT西日本社長、2019年12月就任）は、放送史に残る“愚行”を重ね、経営委の権威を地に貶めた。かんぽ生命保険の不正販売報道を...

国内証券最大手の野村ホールディングス（HD）が、2200億円規模の損失を出す可能性が出てきた。3月29日、アメリカで多額の損失が生じる可能性があると発表。さらに3月30日には、三菱UFJフィナン...

インターネット証券会社が、若年〜中堅層を中心に口座数を伸ばすようになって久しい。そんな中、鬼のようなゴリゴリ営業というイメージが強い証券業界の「ガリバー」野村ホールディングスが、デジタルに本腰を...

旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が、香港の投資会社PAGと交渉を進めている大型リゾート施設ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市）...旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が、香港の投資会社PAGと交渉を進めている大型リゾート施設ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市）...

野村ホールディングス(8604)の株価推移について、売上高、営業利益、純利益などの損益計算書項目と配当に関する財務データを詳しく分析。今後の予想指標も総合的に提供します。

野村ホールディングスは29日、米子会社で顧客との取引に起因し、多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したと発表した。当該顧客に対する請求額は26日時点での市場価格に基づく試算で約20億ドル（約2200億円）という。業績に与える影響が判明次第、速やかに公表するとしている。

大和証券グループ本社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が15日、１倍を回復した。ブルームバーグのデータによると１倍回復は2018年２月以来、約６年ぶりとなる。銀行グループを含めた国内大手金融機関の中で、解散価値とされるＰＢＲ１倍の復帰をいち早く果たした。

LINEがいよいよ証券に乗り出した──。メッセージアプリLINEと老舗の国内証券最大手の野村ホールディングスが手を組むという驚きの発表をしたのは2018年3月のこと。そこからおよそ1年半を経た8...

今年5月に金融庁から業務改善命令を受けた野村ホールディングス（HD）に、またぞろ新たな不正疑惑が浮上している。資本市場をリードしていく立場にあるガリバーの、にわかには信じられない「ルール違反」が...

野村HD、1千億円超の赤字 野村ホールディングス（HD）が31日発表した2018年4～12月期連結決算（米国会計基準）は、純損益が1012億円の赤字（前年同期は1966億円の黒字）に転落した。法人向け事業の収益悪化で過去に買収し...