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株式会社 東芝

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
東京都港区芝浦1-1-1
03-3457-4511
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概要
東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。

東芝の事業は、テレビや家電製品、携帯電話、パソコンなど消費者向け製品からは撤退、電子部品(HDDなど)の他、原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開をしており、大手重電3社(日立製作所、東芝、三菱電機)の一角と呼ばれる。

冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く(電子レンジと炊飯器以外は1930年代に開発された)、白物家電の日本におけるパイオニアであった。だが、2015年発覚の粉飾決算事件を契機に2016年に白物家電事業は一部株の売却によりブランドのみとなり、医療機器事業は売却、2018年には半導体、テレビ、パソコン事業も売却した。最近は経営不振が響き、同年8月8日に東芝が発表した2018年4~6月期決算(米国基準)は営業利益が7億円(前年同期比較 -94.5%)に留まり、売上高も-7.3%の8422億円となった。

電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある(移行した2003年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社)。委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。

歴代の社長ら役員は、財界活動に積極的であることも知られている。石坂泰三(第4代社長)と土光敏夫(第6代社長)が経済団体連合会会長に就任し、岡村正(第14代社長)が日本商工会議所会頭に就任するなど、財界四団体のトップを輩出している。

そのほか、西室泰三(第13代社長)は日本経済団体連合会のナンバー2である評議員会議長に就任し、佐々木則夫(第16代社長)が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。

ブランドタグラインは「 Leading Innovation>」(2006年10月2日制定)。

東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会(三井グループ傘下各社の社長会)、月曜会(三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合)、三井業際研究所、綱町三井倶楽部に加盟している。
代表者
代表執行役社長 CEO 車谷 暢昭
設立年月日
1875-07
従業員数
117,300 人
上場年月日
1949-05-14
平均年齢
44 歳
平均年収
8,676,000 円
上場市場
東証1部,名証1部,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR),ウィーン証券取引所,デュッセルドルフ証券取引所,ハノーバー証券取引所,ハンブルグ証券取引所,ミュンヘン証券取引所
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東芝の一部海外株主、永山氏らの続投に反対
朝日新聞デジタル
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東芝が25日の株主総会に提案している取締役の人事案について、ESG投資の老舗で知られる米投資機関のカルバートと、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の公的年金運用機関BCIが、取締役会議長を務める永山…
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東芝への情報漏えいはない、調査しない方針変わらず=梶山経産相
Reuters
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[東芝 18日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は18日の閣議後会見で、東芝の株主総会に関する外部調査報告書の中で、当時の商務情報政策局情報産業課課長が東芝に対して情報を漏らしていたと指摘された点について、文書に機密性はなく、情報漏えいには当たらない、との認識を示した。また、経産省として独自調査は行わない考えを改めて示した。
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【図解入門】東芝問題が「まったく他人事ではない」理由
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6月10日、東芝が経産省を通じて株主に圧力をかけたことが明らかになった。東芝を追い詰め、不祥事を暴いたアクティビストはどんな存在なのか。株主総会シーズンのピークを前に、最低限抑えたいトレンドを図...
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「菅内閣は政権の延命しか考えていない」菅(かん)元首相を批判した菅(すが)首相に返ってきた特大ブーメラン:東京新聞 TOKYO Web
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新型コロナ、五輪、最近では東芝問題。重要な課題が山積しているのに、今国会が閉会しようとしている。大幅延長の要求に与党は応じず、反発した...
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東芝の永山取締役会議長、辞任は問題解決後に検討
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【東京】東芝の取締役会議長を務める永山治氏は、取締役会の刷新と新たな最高経営責任者(CEO)選任により問題解決のめどが立った後であれば、辞任を検討する考えを明らかにした。  東芝はCEOの辞任や外国人株主との対立で揺れ、社外取締役の...
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日本取引所、東芝に報告要求へ 「ゆゆしき問題」とCEO
共同通信
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日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEOは16日、東芝が「物言う株主」の議決権行使を妨げようと画策...
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東芝への対応は経産省として「当然のこと」、独自調査は行わず=経産相
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[東京 15日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は15日の閣議後会見で、東芝は安全保障の観点から国の重要な企業と位置付け、外部弁護士による調査報告書で指摘された経産省の東芝への対応は「経産省の政策として当然のことを行っているまで」とした。また、報告書にある事実関係には疑問を持たざるを得ない部分もあるとし、経産省として独自調査を行わない考えも明らかにした。
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【要約】決戦は来週金曜日。東芝の株主総会「7つのポイント」
NewsPicks編集部
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東芝が、6月25日に行われる株主総会を前に揺れている。先週木曜日、東芝と経済産業省が、東芝に出資する海外投資ファンドを排除するために、不適切とも言える密接な関係にあったと結論付けられた。これを受...
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東芝総会問題「経産省の対応は当然」 梶山経産相
産経ニュース
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東芝が昨年の定時株主総会問題の責任を明確化させるために監査委員会委員長の太田順司氏ら社外取締役2人や経済産業省職員とのやり取りを指摘された副社長と執行役上席常務が退任を決めたことを受け…
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東芝議長「果たすべき責任ある」と残留を説明、株主総会の焦点に
Reuters
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[東京 14日 ロイター] - 東芝<6502.T>の永山治取締役会議長は14日の会見で、「果たさないといけない責任(を全うすること)に集中したい」と述べ、今月の株主総会で諮る役員候補案に自身が残留した理由を説明した。昨年7月の株主総会の運営に問題があったと結論づけた外部弁護士の調査報告書を受け、大株主が永山氏の即時辞任を要求しており、25日の総会では大きな焦点の1つとなる。議決権行使会社はこの日の会見中、同氏の再任に反対票を投じるよう東芝株主に改めて推奨した。
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昨夏の東芝株主総会、公正に運営されずと調査報告書 経産省との一体性指摘
Reuters
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東芝が昨年7月に開いた定時株主総会を調査していた外部の弁護士は10日、同社が経済産業省と一体となって筆頭株主の提案権を妨げようと画策したなどとし、「総会は公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた。
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議決権行使助言のグラスルイス、東芝の取締役候補5人に反対を推奨
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[東京 11日 ロイター] - 議決権行使助言会社の米グラスルイスは11日、東芝が25日に開催する定時株主総会について、会社側提案の取締役候補者13人のうち、5人の社外取締役に反対を推奨した。
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株主総会に関する調査報告書、今後の東芝の対応を注視=官房長官
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[東京 11日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は11日午前の会見で、昨年の東芝の株主総会に関する外部の弁護士による調査報告書について「今後の東芝の対応を注視するとともに、経済産業省においてそれを踏まえた必要な対応がなされるものと承知している」と述べた。
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東芝株が続落、昨年総会巡る弁護士調査報告を嫌気
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[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で東芝株が続落している。昨年7月の東芝株主総会について、株主から選任されて調査していた外部の弁護士が10日、「総会は公正に運営されたものとはいえない」と結論づけたことを嫌気する動きが先行した。
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