楽天グループ 株式会社

著者累計25万部突破！木下勝寿社長の最新刊『チームX（エックス）』が話題だ。神田昌典氏は「世界的にみても極上レベルのビジネス書」と絶賛した。これまでのシリーズ『売上最小化、利益最大化の法則』は「20年に一冊の本」と人気会計士から評され、『時間最短化、成果最大化の法則』はニトリ・似鳥会長と食べチョク・秋元代表から「2022年に読んだおすすめ3選」に選抜。だが、その裏には「絶頂から奈落の底へ」そ...

「あの」ドコモがマネックスを子会社化──。NTTドコモとマネックス証券が10月に提携を発表すると、金融や通信の界隈が騒然となった。ドコモが485億円という巨額を出資する。ドコモの傘下には通信キャ...

東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月9日、JR東日本ブランドを冠するネットバンクサービス「JRE BANK」を5月9日に開始すると発表した。楽天銀行のサービスをJR東日本ブランドで提供するもので、「はやぶさ支店」「こまち支店」「とき支店」を用意する。

「この円安は想定外だった」。自身の見通しの甘さを素直に認める。すかさず手を打って業績を改善させるのが、名経営者と呼ばれる所以だ。似鳥氏の目に未来はどう映っているのか。すべてを語った。

決済から銀行、証券まで。あらゆる金融サービスの提供を目指す、新たな経済圏の覇権争い。その引き金となったのは、2024年に始まる新NISAだ。2000兆円の個人の金融資産が、遂に投資に向かい始める...

ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとバンク、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付...

・楽天の金融事業再編の狙いはモバイル事業を支えるためだと、スマホジャーナリストの石川温氏は指摘する。 ・楽天の有利子負債は、モバイル事業への投資などで1兆6379億円にまで膨らんでいるからだ。 ・これを解消するには、楽天モバイルの1人あたり通信料を1年間で500円以上引き上げる必要があると石川氏は推...

NTTドコモとアマゾンジャパンは10日、dポイントやAmazonプライムに関する協業を開始した。本稿...

モバイル参入当初、ここまで赤字が続くと思っていた人はどれほどいたのだろうか。楽天グループが14日に発表した2023年12月期決算（連結）は、最終赤字が3394億円と、5期連続の赤字となった。一方...