株式会社 東京商工リサーチ

東京商工リサーチは、2023年度の「エステティック業」倒産状況の調査結果を4月5日に発表した。本調査は、日本産業分類の「エステティック業」(脱毛、痩身(そうしん)、美肌などを含む)の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析したもの。 2023年度のエステティック業の倒産(負債1,000万円以上)は95件(前年度比69.6%増)と前年度の1.7倍に急増。2004年度以降の20年間では、201...

経営コンサルティング会社の倒産が過去最多となった――。東京商工リサーチが2023年12月頭に発表したレポートがビジネス界を騒がせた。「DXバブル」などで業界が盛り上がり、個人経営のコンサル会社にも案件が殺到していると思われていたのだろう。だが実際は「経営を助言する側」が経営不振に陥っていたのだ。現在、業界内で何が起きているのか。独立系コンサルの現役経営者が「自己分析」する。

日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで、企業の資金調達環境が大きく変わりつつある。特に新型コロナウイルス禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた中小企業にとっては重荷となる。金利が本格的に復活する前に、自力で稼ぐビジネスモデルに転換しないと、資金繰りに窮する可能性もある。

東京商工リサーチは4月12日、「金融政策に関するアンケート」調査の結果を発表した。同調査は、2024年4月1日～8日の期間、4,369社の企業を対象にインターネットで実施したもの。 3月19日、日本銀行はマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の撤廃を決定。マイナス0.1%としてきた短期の政策金利を、0～0.1%へ変更し、利上げに踏み切った。本調査では、同金融施策による...

２０２３年度の千葉県内企業の倒産件数は２７７件で、負債総額は５６０億４５００万円となり、件数・負債総...

アパレルが苦境に立たされている。東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスに関連した倒産は、宿泊業が29件、飲食業17件に続き、アパレル関連は、13件と3番目に多い。5月15日には、名門アパレ...

とある食事会で、ベンチャーキャピタルで働く方から、若い起業家志望者たちの様子を聴く機会があった。 曰く、最近の若手は、頭もいいし、やる気も情熱もある。 しかし。 事業を立ち上げるうえで、一番大事な「泥臭く営…

住宅リフォーム会社の倒産が増えている。1～10月期間で最多だった2018年の81件を上回った。年間で100件もあり得るペースとなっている。

今年も忘年会・新年会のシーズンが迫ってきた。5月に新型コロナウイルス感染症の5類移行後初の年末年始を...