株式会社 東京商工リサーチ

経営コンサルティング会社の倒産が過去最多となった――。東京商工リサーチが2023年12月頭に発表したレポートがビジネス界を騒がせた。「DXバブル」などで業界が盛り上がり、個人経営のコンサル会社にも案件が殺到していると思われていたのだろう。だが実際は「経営を助言する側」が経営不振に陥っていたのだ。現在、業界内で何が起きているのか。独立系コンサルの現役経営者が「自己分析」する。

東京商工リサーチは、2023年度の「エステティック業」倒産状況の調査結果を4月5日に発表した。本調査は、日本産業分類の「エステティック業」(脱毛、痩身(そうしん)、美肌などを含む)の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析したもの。 2023年度のエステティック業の倒産(負債1,000万円以上)は95件(前年度比69.6%増)と前年度の1.7倍に急増。2004年度以降の20年間では、201...

人手不足を理由とした企業の倒産が、去年の２倍以上になっているというデータが9日、発表されました。そうした中、若者たちの間では「バ畜（ばちく）」という言葉が広がっています。

東京商工リサーチの企業データベースでは、2024年3月時点で「中堅企業」は9,229社（前年比1.2％増、構成比0.7％）あることがわかった。うち2023年の中小企業が、2024年に「中堅企業」に規模を拡大した企業は399社だった。一方、「中堅企業」から「中小企業」へ規模が縮小した企業も311社みられた。

日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで、企業の資金調達環境が大きく変わりつつある。特に新型コロナウイルス禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた中小企業にとっては重荷となる。金利が本格的に復活する前に、自力で稼ぐビジネスモデルに転換しないと、資金繰りに窮する可能性もある。

運動会や修学旅行、文化祭など、学校行事を撮影する「学校カメラマン」の不足が深刻化している。背景にはコロナ禍と、「激務に報酬が見合わない」という課題があるようだ。 ＊　　　＊　　　＊ 　これから

東京商工リサーチは9月18日、上場企業における「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査結果を発表した。業績を上方修正した上場企業は、全体の4.9%にあたる186社だった。7月以降の開示が7割を占め、コロナ禍の長期化が見込まれる中で、企業業績への影響も明暗が鮮明になってきた。

日本の産業を支えてきた中小企業が、後継者不在によって危機に瀕している。国としても積極的にM&Aを促すなど、経営の引継ぎを急ぐ。そこで引く手あまたなのが、M&Aを仲介するアドバイザー。経営者たちと...