マネックスグループ 株式会社

「あの」ドコモがマネックスを子会社化──。NTTドコモとマネックス証券が10月に提携を発表すると、金融や通信の界隈が騒然となった。ドコモが485億円という巨額を出資する。ドコモの傘下には通信キャ...

携帯業界の王者・NTTドコモが、金融事業の強化に向けて新たな一手を繰り出した。10月4日、ネット証券3位のマネックスグループ、傘下のマネックス証券と資本業務提携を結ぶことを発表した。さらに、48...

新NISAスタートまで2カ月を切りました。そこで、今年中にやっておきたい備えを金融アナリストの三井智映子氏（@chiekomitsui）が解説します。

マネックスグループを創業した松本大氏が「物言う株主」として日本企業に圧力をかけている。2020年に「マネックス・アクティビスト・ファンド（MAF）」を立ち上げ、自ら投資先のトップと「1：1で対話...

2022年中にも米ナスダックへ上場を目指すコインチェック──。マネックスグループが3月22日に発表したのは、オランダに持ち株会社「コインチェックグループ」を設立し、SPAC（特別買収目的会社）と...

NTTドコモ（以下、ドコモ）が資本業務提携によりネット証券大手のマネックス証券を子会社化して証券業務に参入することを表明しました。今回の業務提携は、両社さまざまな思惑が入り乱れた末の帰結であり、今後の両社のビジネス展開に大きな影響を与えることは想像に難くありません。なぜドコモとマネックス証券は手を結ぶに至ったのか。その真意と今後の展開を探ってみます。

ＳＢＩ証券と楽天証券のネット専業証券大手２社が、国内株式のオンライン取引による売買委託手数料を１０月（ＳＢＩは９月３０日注文分）から全面的に無料化する。無料化でより多くの投資家を獲得する狙いだが、収益へのマイナス影響は小さくない。証券各社が追随するかどうかが焦点だが、温度差があることは確かだ。顧客獲得をめぐる競争が激化し、業界再編につながる可能性もある。（編集委員・川口哲郎） 口座数拡大で ...

大和証券グループ本社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が15日、１倍を回復した。ブルームバーグのデータによると１倍回復は2018年２月以来、約６年ぶりとなる。銀行グループを含めた国内大手金融機関の中で、解散価値とされるＰＢＲ１倍の復帰をいち早く果たした。

日本で暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるコインチェック（東京・渋谷）が、米ナスダックに上場する──。3月22日、コインチェックの親会社であるマネックスグループが発表した内容に驚いた人も多いだろ...

暗号資産（仮想通貨）取引サービスを手がけるコインチェック（Coincheck）が、米国のナスダック市場に株式を上場する計画を明らかにした。実現すれば、日本の暗号 ...