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高級宿、GoTo効果3倍=恩恵に偏り―民間調査
星野 佳路星野リゾート 代表
このデロイトの調査と分析は実態を反映しておらず、間違った印象を与え、政策をミスリードする可能性があります。高級ホテルから埋まり始めた感覚はありますが、その後さまざまな業界情報からも全価格帯に予約は入ったと認識しています。8月末までというGOTOの最初の41日だけを見てGOTOの恩恵を評価すべきではないです。顧客情報を含む私の肌感覚では、高級ホテルから予約が入り始めた理由は、アウトバウンド(日本人の海外旅行)が日本国内に戻り、それが高級ホテルと温泉旅館にはプラスだったことが大きく、GOTOの影響とは言い切れないと感じています。星野リゾート運営の施設には幅広い価格帯がありますが、価格帯によるGOTOの恩恵の差は確認できませんでした。
それよりも、GOTOの恩恵の偏りという点では、観光地に比べて都市部、リゾート・温泉旅館に比べてビジネスホテルが不利で、恩恵の偏りはこちらの方が顕著であり、偏りを是正したいのであれば、ここに何らかの対策が必要なのだと思います。
星野リゾート代表が語る、事業承継に必要な「潰してもいいからやってみろ」の覚悟
星野 佳路星野リゾート 代表
取材時に言い忘れたことの一つは、ファミリービジネスは『立ち上げリスクを軽減した起業である』ということだ。ベンチャーは最初の3年に大きなリスクがあるとよく言われるが、それは戦略のミスではなく、ビジネスでは戦略の効果が出るまでに予想以上の時間がかかることはよくあるということだと思っている。起業を考えている皆さんで継ぐことができるファミリービジネスがある人に是非オススメしたい。もう一つは、ファミリービジネスは幅が広いが実家の仕事をビジネスと認識していない人も多い。例えば農業。これも立派なファミリービジネスであり、これからの時代に発想と情熱次第で成長させることができる可能性がある。
ホテル建設計画に揺れる「原風景の島」 沖縄・竹富島
星野 佳路星野リゾート 代表
竹富島を含む八重山の離島では、一つの行政が違った文化と魅力を持つ複数の島を管轄しているために、島内のことについては各島の公民館を中心とする自治組織の役割が大きく、行政も公民館の判断を重視している。星野リゾートは、そういう地域の慣習にならい、法的な手続きとは別に、十分な説明期間を取り、その上で島の公民館主催の島民総会で賛否の投票をお願いした。結果的に賛成が大多数であったが、それ以上にこのプロセスがその後の運営にさまざまなプラスになったと感じている。今、問題になっている新しい案件については詳しくないが、島民総会での賛否の投票をお願いし、その結果を反映させる姿勢が大事だ。
どこでもオフィスになる時代?「海上」で旅しながら働くワークスタイルの出現
星野 佳路星野リゾート 代表
私もテクノロジーに助けられながらワークライフバランスをとっている。日本の夏にはニュージーランドに長期滞在し、仲間とスキー合宿を毎年行なっている。朝から雪山で滑り、14時に宿舎に戻って来てシャワーを浴びると15時、それは日本の12時だ。そこから午後の会議にPCで参加することができる。日本国内にいてもPCでの参加が多いので、各拠点のスタッフは、私がどこから参加しているかは気にしてもいない。定期的にやってくる吹雪いてスキーができない日は作業日になる。まだオフィスを引き払うまでにはいかないが、将来は地球上の雪がある場所を転々としながら、仕事を続けることができる日が来るかもしれない。もちろん、夢は仕事をせずに転々とだけすることができる世界だが。
JR北海道「国の支援求めたい」 不採算路線の維持費用で社長
星野 佳路星野リゾート 代表
デンマークと北海道は似ている面がある。人口はほぼ同じ程度、面積は北海道の半分、青森+秋田+岩手+宮城と同じぐらいだ。それでも1つの国であり、財政的にも自立している。そして、2016年に国連が行った幸福度調査で世界第1位だ。何が違うのか。細かいことを挙げればいろいろ出てくるのだろうが、決定的な違いは自由があるということだ。地方分権を本気で行い、北海道に自治権を与えたら自立できるはずだ。道州制という話題も長〜く議論しているが、北海道はすでに道だ。議論の中身を豊かにするためにも北海道だけ一歩先に地方分権を行う価値があると思う。そうすれば電車の不採算を解決する新しい方法がみつかり、国の支援を求める必要もなくなるかもしれない。
日本の粉雪でスキーを 3道県、英で観光PR
星野 佳路星野リゾート 代表
子供のころから長野県に住んでいて、自宅の庭に世界一の雪が降っているなんて思わなかった。世界の雪山で滑ってみるとそれが事実であることに初めて気づいた。雪質のプロモーションは重要であり一定の成果があると考えているが、将来的には雪以外、例えば滞在施設の質、食のバラエティと質、そして滑らない日の過ごし方の提案なども大事だ。ところがこれが難しい。雪は冬の4ヶ月しかないので、こういう場所での事業は成り立ちにくい。この課題の解決方法は海外の事例に学ぶことができる。フランスのスキーリゾートでは、一定の基準以上のマンションの部屋を購入し、規定以上の日数をホテルの部屋として提供するオーナーには、税制面での特典を与えている。レジデンス・ド・ツーリズムという制度だ。個人のマンション購入者の負担で質の高いホテルを確保し、観光客にリーズナブルな価格で提供する。マンション購入者は、使わない日をホテルの部屋として提供することである程度のリターンと税制面の特典を受けることができるという方法だ。もう一つは民泊だ。ニュージーランドのクィーンズタウンは夏のリゾート地であり、立派な別荘が多く立ち並び、別荘客のためのレストランやショップも充実している。寒い冬は別荘客が来ないオフシーズンだったが、別荘をレンタルホームとして貸し出すことで今では冬が活況だ。ニュージーランドの冬というのは7月から9月であり、北半球のスキーヤーにとっては雪がない時期なので、クイーンズタウンには世界中から雪バカたちが集まってくる。実は私もその一人で毎年ここで会う友人が増えてきている。
日本版DMOとは何か? 地域観光業活性化の組織が抱える課題とは
星野 佳路星野リゾート 代表
日本の観光地には、すでに情報収集や魅力創出を担ってきた団体が各地域に複数存在している。地域のホテル協会、観光協会、旅館組合などだが、昭和の国内旅行成長期に設立された団体が多い。これらの団体は過去に重要な役割を担ってきた事実がある一方で、長く存在する中で現在の活動は固定化しがちであり、お互いの利害調整も難しく、地域として統一した観光戦略を実行しにくい面があることが現状の課題であると感じている。インバウンド成長を含む新しい観光産業の時代において、日本版DMOの目的と理想は大変良いのであるが、それが機能するには、地域の複数ある観光関連団体をDMOに統合し、この組織が機能的に戦略を遂行できる体制にすることが重要だ。しかし、現状ではDMOという新しい組織が1つ増えたケースが多く、利害調整をさらに複雑にしている感がある。補助金の受け皿としてのモチベーションで設立されたケースも少なくないと感じていて、そういうケースでは今後の活動は本格化して来ないだろう。機能する体制を再定義して、そういう体制を整えたケースだけを国がサポートするという方法が良いと考える。
スノーリゾートをニッポンの冬観光の「目玉」に 観光庁が訪日外国人呼び込みで
星野 佳路星野リゾート 代表
年間60日滑走を目標に毎年過ごしている私はコメントせざるを得ない。多くのスキーヤー・スノーボーダーにとって、世界から飛行機代を出してまで日本の雪山に飛んでくる理由は、ゲレンデスキーだけではなく、オフピステのバックカントリースキー(スキー場が管理するゲレンデ外の雪面を滑るスキー)ができるからだ。日本の積雪量と雪質は世界一級品だ。実はこの市場が世界で伸びていて、このためのフィールドとして日本の雪山は再評価されている。バックカントリーには雪崩、滑落、遭難などのリスクがあるという理由で、様々な規制をかけてやらせないようにすると、市場は育たないだけでなく、誰にも言わずに内緒で滑りに行く人たちが増え、むしろ危険を増加させてしまう。ガイド帯同を法律で義務付けて雪山を解放すべきだと考えている。そうすればガイドは専門家し、新しいプロフェショナルとして定着すれば、さらに安全に究極の体験を提供できるようになる。真のスキー天国だ。
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