ホーム
107フォロー
56フォロワー
去年の給与総額 実質賃金で5年ぶりプラスに
NHKニュース
古林 尚樹
2016年度の賃金指数の特徴は、3月、6月、7月の3か月にわたって、名目上昇率が前年同月比で1%を超える高い伸び率を示す中で、実質賃金指数がこれを更に上回る上昇率を記録したということ。(3月名目:1.5%実質1.6%、6月名目1.4%、実質2.0%、7月名目1.5%、実質2.0%) http://nonkinonki007.blog.fc2.com/blog-entry-157.html http://nonkinonki007.blog.fc2.com/blog-entry-263.html 「名目」とは「金額」を表す数字で、「実質」とは「量」を表す数字。 実質の分母は消費者物価指数総合(持ち家の帰属家賃を除く)であり、賃金で考える場合はこの「消費者物価指数総合(持ち家の帰属家賃を除く)」のことがイコール「物価」として考えられています。 今年度実質賃金が上昇した最大の理由は、名目値が上昇したことではなく、「原油価格の下落に伴って、エネルギー価格が大幅に下落したこと」にあります。 「名目値」とは、「物価×消費量(実質値)」ですから、「物価」が下落するということは、掛けられる側である「実質値」がよほど上昇しなければプラスに転じることはありません。 単に前年度比をクリアするだけでなく、それを上回る量の実質値が上昇しなければ、名目値が+に転じることはありえないのです。 このケースは賃金に伴う名目値ですから、GDP等の指標と同列には考えられないかもしれませんが、「物価が下落すること」=「消費が下落したこと」ではない、ということを示した典型的な事例です。 日銀及び安倍内閣が目指しているのが「2%の物価上昇」ですから、ここにとらわれていると、「物価が下落しているからアベノミクスが失敗した」様にとらえがちですが、この数字を見ても「物価が下落しているからアベノミクスが失敗した」説がいかに経済の実態を見ていない妄想であるのかということがよくわかります。
263Picks
蓮舫氏 台湾籍離脱不受理で日本国籍選択「宣言」
テレビ朝日 | テレ朝news
古林 尚樹
法務省のホームページには、「多重国籍」の適用範囲を「昭和60年1月1日以後」と「昭和60年1月1日前」に分け、現行法制度が適用されるのは「昭和60年1月1日(改正国籍法が施行された日)以後」に重国籍になった者に限定されており、「昭和60年1月1日前」にすでに重国籍であった者は、「国籍の選択」について、以下のように掲載されています。 『昭和60年1月1日現在20歳未満の場合 ↓ 国籍選択の期限:22歳に達するまで なお,期限までに国籍の選択をしないときは,その期限が到来した時に日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされます。 』 蓮舫氏が生れた年は、昭和42年であり、旧国籍法が適用されるはずです。 http://nonkinonki007.blog.fc2.com/blog-entry-164.html http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html つまり、彼女が本当に日本国籍を保有しており、台湾籍と多重籍になっているのであれば、戸籍にどのように掲載されていようが、また彼女が日本国籍の取得を宣言していようがいまいが、彼女が22歳になった時点で自動的に「日本国籍を取得」したことになっているのではないでしょうか。 だとすれば、誰になんと言われようが、「私は国籍法が改正される前に多重国籍となっていますので、22歳になった時点で日本国籍を自動的に取得しています」と言えばよいだけのこと。 その後、戸籍を開示すれば、別に誰から何も文句を言われる筋合いはないはずです。 にも拘わらず、彼女がそう証言せず、且つ戸籍謄本の開示を拒む理由は2つしかないのではないでしょうか。 1.もともと台湾籍しか保有していない。 2.22歳になった時点で日本国籍ではなく台湾籍の取得を宣言している。 可能性として、 3.昭和60年1月1日以降に多重国籍状態となった。 ということも考えられなくはありませんが、これはあまり考えられません。 つまり、1番か2番しか彼女が戸籍謄本の開示を拒む理由は考えられないということ。 即ち、結論として導き出されるのは、蓮舫氏は現在日本国籍を保有しておらず、今回の一件を受けて日本国籍を取得する手続きに入ったということなのでは? 理由がこれであれば彼女が戸籍謄本を開示しない理由が矛盾なく説明できますね。
136Picks
第72回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか①
真実を問う!データから見る日本
古林 尚樹
おすすめしました
1Pick
NORMAL