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安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない
Diamond Online
柴田 真吾エデュテックパートナーズ 代表取締役
許していいだろうかとかそういう問題ではない。移民政策だとか外国人受入に批判的な意見がネット上にあふれているが、現実を直視した方が良い。日本の社会は外国人労働者によって成り立っているのであって、彼らがいなければ社会システムが崩壊してしまうということだ。見えるところでも都心の飲食店やコンビニの店員に外国人がいない店舗などほとんどないくらいになっている。実は見えないところ、例えばゴム処理場の分別作業や、農家や漁村での繁忙期の作業なども大量に外国人が働いている。彼らが社会システムを支えているのが現実だ。 理由は深刻な労働人口の低下である。すでに上記の産業では人手不足が深刻だが、統計的には2025人までに建設業界だけで125万人の労働者不足が予想されているなど、各業界で百万人単位の人手不足が予想されている。 そもそも労働者自体がいないのだから、労働環境を整えて人を呼び込むべきとか、賃金をあげるべきとかがいかに的外れな議論なのかは明白である。また落合陽一氏のように日本再生戦略で人工知能やロボットなどで対応するみたいな意見もあるが、現実はそれだけで賄える状況でもない。 現実に人が不足しているのだから、外国人労働者の受け入れ拡大政策は不可避という前提から議論するしかない。その上で資格条件や、外国人労働環境の改善や、犯罪防止などを対策を考えるのが大切である。
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