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安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない
柴田 真吾エデュテックパートナーズ 代表取締役
許していいだろうかとかそういう問題ではない。移民政策だとか外国人受入に批判的な意見がネット上にあふれているが、現実を直視した方が良い。日本の社会は外国人労働者によって成り立っているのであって、彼らがいなければ社会システムが崩壊してしまうということだ。見えるところでも都心の飲食店やコンビニの店員に外国人がいない店舗などほとんどないくらいになっている。実は見えないところ、例えばゴム処理場の分別作業や、農家や漁村での繁忙期の作業なども大量に外国人が働いている。彼らが社会システムを支えているのが現実だ。
理由は深刻な労働人口の低下である。すでに上記の産業では人手不足が深刻だが、統計的には2025人までに建設業界だけで125万人の労働者不足が予想されているなど、各業界で百万人単位の人手不足が予想されている。
そもそも労働者自体がいないのだから、労働環境を整えて人を呼び込むべきとか、賃金をあげるべきとかがいかに的外れな議論なのかは明白である。また落合陽一氏のように日本再生戦略で人工知能やロボットなどで対応するみたいな意見もあるが、現実はそれだけで賄える状況でもない。
現実に人が不足しているのだから、外国人労働者の受け入れ拡大政策は不可避という前提から議論するしかない。その上で資格条件や、外国人労働環境の改善や、犯罪防止などを対策を考えるのが大切である。
慰安婦財団「年内に解散」…韓国が9月に通告
柴田 真吾エデュテックパートナーズ 代表取締役
当初から想定されていましたが、慰安婦合意破棄の宣言は国家間の合意を守らない国というレッテルを貼られたくないために公式には宣言しないものの、中身を徐々に形骸化させて効力を失わせて守るつもりはないという最も卑怯なやり口を韓国は進めています。
これに対して、日本は合意を履行せよ。と述べることと、一切の協議には応じないということを粛々と進めるより他に手はありません。なぜなら、北朝鮮との状況が予断を許さない中、直接に北朝鮮と協議を進めている韓国を無視することができないからです。現段階で韓国大使の召還などの前回やったような強行手段は取れないでしょう。感情的に対応してはそれこそ愚策になってしまいます。
合意内には明記はないものの努力義務とされていた慰安婦像の撤去も、国際的に批判しないという約束もまったく守られることはありません。日本人としては憤りしか感じないですね。
立民「参院比例候補者に20人」 LGBTら多様性重視
柴田 真吾エデュテックパートナーズ 代表取締役
候補者も大事なのかもしれませんが、政策で戦って欲しいです。LGBTなどのマイノリティを支援する方針なのだとしたら、最低限、LGBTの法的婚姻、夫婦別姓、移民促進、二重国籍の合法化などを政策としてうたうべきでは? それが先でそのために候補者にそういった方々を呼ぶというのが順序な気がします。そういう政策を推進してくれるからこそ多様な候補者が自然にあつまるものです。
そして、その辺りは保守派とのガチンコ論点なので真っ向対立して国の方向性を決めるべく戦うべきではないでしょうか。反対も多いですし、かなりの議論になるはずです。そこから逃げてませんか? 政策なしで単に話題性でLGBTに消極的な安倍政権に対抗するために候補者を出すと言っているような印象を受けます。LGBTの政治利用はやめてほしいです。向き合うなら真剣に政策をつくるべきです。
アドビがマルケトを5300億円で買収へ-マーケティングソフト拡充
柴田 真吾エデュテックパートナーズ 代表取締役
アドビのマルケトを買収というのは、マーケティングオートメーションの機能強化とシェア拡大を目指すための勝負に出たというところです。マーケティングオートメーションの先進ベンチャーの多くはすでにオラクルやセールスフォースに買収され取り込まれてきた経緯があります。その中で残っていた有力企業がマルケトだったのですが、アドビのマーケティングプラットフォームと統合して競合との勝負にでることで合意したということです。
ビジネスモデルの次世代競争のポジショニングやシェアを巡る戦いが繰り広げられており、そのために必要な機能を買収するというM&A戦略が盛んになっているのが昨今のトレンドです。どこかのコメントにあるように見境なく買収している企業などいません。
「非常に良い解決策」、 IOCが東京五輪でのサマータイム導入を支持
柴田 真吾エデュテックパートナーズ 代表取締役
サマータイムの導入に賛成な方は物事を良くわかっていない老人か、実践的なシステムの仕組みとその対応の煩雑を知らない机上の空論の方々という印象です。落合陽一さんのようにテクノロジーに詳しくても泥臭いシステム対応をされたことがなさそうな方も同様に賛成しているようで残念です。
ちなみにサマータイムで時計を2時間ずらすことと、単に開始時間を7時にすることは結果は一緒でも全く違うことです。日本で出勤や通学時間を2時間ずらしてすんなり進むと思っている方は思考能力が不足しています。2時間はやめたら、2時間午後に余計な仕事をするはめになったり日本人らしい長時間労働やら、なんやら問題が多発するでしょう。日本人にあわせるなら時計ごと変えないと社会と人はそれに合わせた行動をできないと容易に予想できます。
地域住民がAIによる問い合わせサービスを自治体に求める理由
柴田 真吾エデュテックパートナーズ 代表取締役
答えはチャットボットは導入がしやすいからです。AIの活用というと難易度が高く、実際に有意義な検討をできるビジネス人材は少数です。まして、自治体には皆無です。そうすると単なるアプリソフト化されているチャットボットをとりあえず導入しようという結論になってしまいます。簡単に導入できて、かつ、うちはAIを活用してますとリリースがだせるIRとしてのメリットがあり魅力的なのです。
もちろん、住民サービスとして気軽に問い合わせできるUIとしての意義はあるものですが、人工無脳に近いチャットボットやRPA導入をAIと評して発表されるニュースを見るたびに違和感を感じてなりません。
追記
チャットボットってすごい!と思われるかもしれませんが、IBM watsonやgoogle dialogなどを使えばちょっとした会話くらいなら1日もあればつくれちゃいます。ほとんどの会話パターンを地道に設定していく必要があり、実際構築してみるとこれがAIなの?って思われる方も多いのではと思います。
NORMAL
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