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Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
田添 忠彦ソフィアコンサルティング株式会社 代表取締役
犯罪の片棒を公然と担ぎながら、「社会のせい」と言い張る傍若無人。
これ自体が、ネット会社が既に公権力と化してしまっていることの証。
しかも、ネット企業の一社独占は、メーカー等とはその質が異なり、単なる「情報」や「商品」という次元を超えて、社会的コミュニケーション、ひいてはそこにつながる人の思考と行動そのものの統制を「独占」してしまっている。
これが政治権力なら、まだ仮にも民主主義の範疇にあるが、ことは既にグローバル独占企業の暴走という、誰にも手の届かないところに行ってしまっている。
コミュニケーションを独占した者は、常識的なコミュニケーション(苦情や提言等)を自由自在に拒絶できる。
もはや、手の付けようかないのだ。
同様のビジネスモデルで、ネット上のインフラを独占することで収益を上げるプラットフォームビジネスは、多種多様な業界にいくらでもある。
小さなうちにこういうものに頼らない努力を、業界を挙げて取り組む必要があるというのが、せめてもの教訓か?
【能登半島地震】本紙記者ルポ 輪島中心部の火災 焼け野原、爆弾落ちたよう ビル倒壊「頑張って」声かけ救助待つ人
田添 忠彦ソフィアコンサルティング株式会社 代表取締役
上空からの映像が、日テレ等でずっと流れていたが、この火事、発生した昨日の夕方頃は、数軒程度の家屋が燃えているような小さな火事だった。
しかし、消防の姿はなく、消火活動は全く行われていない様子だった。
そうするうちに、ガスか何かに引火したのか、爆発が起きて一気に燃え広がった。
テレビは、その燃え広がる大火災の放送を続けながらも、盛んに、時には絶叫を交えて、ひたすら「高台に逃げて!」とのメッセージを送り続けた。
たぶん最初の失火時の初期消火は民間でもできただろうが、おそらく皆避難して消火に当たる人は居なかったのだろう。
しばらくしてから観た時は、火災は町全体を飲み込み、風下側の延焼は、辛うじてそこに流れる川によって阻まれている状態で、消防は一番手前の数軒の消火を行っているだけで、あとは燃えるがままだった。
ちなみに石川県知事は、東京に「帰省」で不在だったそうだ。
官邸で記者会見する首相は、この段階でも、「状況の把握」を行うと言っていた。
この大火災の一連の推移を観て、政治、防災、危機対応の全てにおいて、何かが決定的に欠けていると感じた。
安倍派4閣僚、14日にも更迭 裏金、立民は内閣不信任提出へ
田添 忠彦ソフィアコンサルティング株式会社 代表取締役
率直に見れば、この内閣は持たないのだが、自民党内の権力闘争による一種の権力空白状態が、事態を複雑にしている。
さらに、岸田首相にとっての幸運は、衆院任期にまだ2年ほどの余裕があることだ。
一掃人事に安倍派は当然反発するだろうが、その当の安倍派自体が、例の事件以来未だリーダー不在で、政治組織としての体を成していない。
岸田首相が生き延びる道は、予想以上に大火事となった今回の一件が、安倍派解体に結びつき、さらなる党内権力流動化が進むことだろう。
とはいえ、火の粉が岸田派はじめ他派閥に飛び火する可能性が高く、先行きは楽観的ではない。
言うまでもなく、国益を考えれば、早くこの内閣が倒れてくれるのが望ましいが、最近の立民あたりの増長ぶりを見るにつけ、倒閣後自体がさらに悪化する懸念も大きい。
どちらに進んでも、わが国政治体制が強化される未来は、全く見えてこない。
大谷翔平、ドジャースと10年総額1014億円で契約合意 メジャー史上最高額、本人発表
田添 忠彦ソフィアコンサルティング株式会社 代表取締役
円安とはいえ、一兆円より桁が一つだけ下というのに驚きます。
ともあれ、決まって良かった。
おめでとうございます!
ちなみに、大谷選手のメッセージが、結構感動です。
「まずエンゼルスに携わってくれているみなさんと6年間僕を支えてくれたファンの皆さんに心からの感謝を表したい。そして、この移籍交渉にかかわってくれたチームの皆さんにも。特にエンゼルスのファンの皆さんには、あなたたちの応援が本当に僕の全てだったと知って欲しい。6年間あなたたちと過ごした時間は僕の心に刻まれています」と続けた大谷選手。
「ドジャースファンのみなさんへ、チームのためにいつも全力を尽くすことを誓います。僕の選手生活が終わる日まで、ドジャースだけではなく、野球界のためにまい進したい」とドジャースのファンに向けて言葉を贈りました。「続きは会見で」と締めくくった大谷選手。来季は青のユニホームでメジャー7年目を迎えます。
パウエルFRB議長、必要に応じて追加利上げの用意-高金利維持へ
田添 忠彦ソフィアコンサルティング株式会社 代表取締役
ほとんどのインフレに、「利上げ」が効かないのは、ほぼ歴史的に証明されている。
というのも、インフレには、供給不足(※供給網の破綻含む)に伴うディマンドプルインフレと、今般のわが国のように燃料や輸入食品の価格高騰等によるコストプッシュ型インフレがあるが、現状世界が直面しているインフレは、明らかに後者の要素が強い。
そもそも、第二次大戦のような大戦争でも起こらない限り、ディマンドプル型のインフレが発生したことなど、歴史上ほどんどないのである。
であれば、インフレ抑制に有効なのは、減税や補助金であり利上げでなない。
現にわが国でも、政府がガソリンに補助金を出したのは、明らかに効果があった。
いや、それどころか、利上げによって供給側(=企業)に圧力をかければ、経済の縮小圧力が高まり、経済成長が阻害され、デフレに向かうことにもなりかねない。
だからこそ、マーケットは、この米金利の動向に常に敏感なわけだが、いわゆるエリート達には、そんな経済の基礎的な原理は、どうでもよいことなのだろう。
デフレによって儲かるのが自分たちであることを、彼らは歴史的に知っているからである。
広島市長「核抑止論は破綻、直視を」被爆78年の平和宣言
田添 忠彦ソフィアコンサルティング株式会社 代表取締役
例えば、銃で誰かが撃たれたとすれば、普通はその“撃った犯人”に対して関心が向けられ、その犯罪を糾弾する声が集中する。
ところが、その銃がこと核兵器という巨大な殺戮兵器にとって代わると、人々の関心はなぜか犯人=アメリカではなく、核兵器そのものにだけ釘付けにされ、動かなくなる。
これは一体どういう訳なのか?
そろそろ、その肝心要の問題をこそ、人々が直視できる時代にしなければ、「広島長崎」の犠牲者の魂は永遠に報われないのではないだろうか?
まずは、核兵器保有国の力の均衡の上に、現代世界の様々な国際法の体系が構築され我々が生かされていることにすら気づかない、この時代錯誤の市長をなんとかしなければならないが、、、
ビッグモーター 街路樹問題で謝罪 “原状回復に向け手続き”
田添 忠彦ソフィアコンサルティング株式会社 代表取締役
こんなことより肝心要のこと(つまりビジネスの不法行為そのもの)を調べてくれよと思ってしまう、この除草剤問題。
とはいえ、結構根は深く、この会社、多くのメーカーなんかが熱心に取り組んでいる、いわゆる5S活動を現場支配の道具として使ってたんですね。
で、そのいわば「お掃除活動」を指導していたのが、噂では、業界では有名なあの◯山さん率いる◯蔵野というコンサルティング会社とのこと。
◯山さん、あの兼重さんのようなワンマンオーナー社長に取り入るのが上手そうです^_^
整理整頓清潔清掃も度がすぎるとこうなるというよい反面教師。
最近SDGsやエコを一面的に信奉する人々にも、よく噛み締めて欲しい事例ですね。
かっぱ寿司運営会社社長ら逮捕 不正競争防止法違反容疑 警視庁
田添 忠彦ソフィアコンサルティング株式会社 代表取締役
土台「経営者の転職」(※別名「プロ経営者」と呼ぶ向きもあるが、)自体に無理があるのだ。
法に直接触れる今回のような細かなデータ持ち出しはもとより、経営ノウハウ自体がその脳内に蓄積されているわけだから、転職そのものが、いわば不正競争なのである。
それが皆分かっているから、それなりの企業では退職後の同業他社への転職を一定期間制限する契約を幹部と個別に交わしているが、このような案件を踏まえその「制限期間」は今後どんどん伸びていくのではないか。
そもそも経営の中核となる人材を自社で育成できない企業に、どれほどの社会的存在価値があるのか、そこが根本の問題なのである。
旧統一教会「トラブルなし」誤り 会見を訂正
田添 忠彦ソフィアコンサルティング株式会社 代表取締役
私の学生時代80年代中盤、既にタチの悪いカルト宗教として知られていた統一教会。
その学生組織の原理研究会がたまにキャンバスに現れてビラを撒こうとすると、過激派学生にボコボコにされてました。
当時は、いくらカルトでもよくあそこまでやるなあと思ったものですが、今振り返れば「むしろあの程度では全く足りなかった」と感じますね。
カビのように蔓延るカルト新興宗教から我々の社会を守るには、それこそ「最後の一匹まで根絶やし」にする覚悟が要るんですね。
今般の山上容疑者の行為を決して肯定出来ないとはいえ、そこに一片の正義があるとすれば、カルト宗教と刺し違えてでも戦う覚悟という点ですね。
ちなみに、統一教会は一応全世界に蔓延っているようですが、日本の信者60万に対して当の半島では僅か30万、他国では一切献金トラブルを起こしていないとのことで、要は全ての資金はわが国日本から吸い上げているようです。
要するに、このカルトは単に質の悪い新興宗教のトンデモ教義のみならず、そこにGHQ製の捏造歴史観を巧妙にミックスさせて信者を洗脳しているわけです。
そこに気づけば、自民党はじめ保守派の統一教会への姿勢は無防備に過ぎる。
先日保守系政治学者の岩田温氏もこの問題をYouTubeで取り上げてましたが、政治家と統一教会の関係に非常に甘い見解でした。
戦後日本人が半島に全面屈服の姿勢を堅持しなければならないとする、いわゆる“血債論”。
保守派の思考ですら、その血債論の影響下にある点に、我々は危機感を持つべきではないでしょうか?
非正社員への「依存度が高い500社」ランキング
田添 忠彦ソフィアコンサルティング株式会社 代表取締役
少なくとも労働法令の建前上は、現代では「同一労働同一賃金化」の旗印の下、正規非正規の不合理な格差は認められないことになっているのだから、このようなランキングによっていかにも正社員雇用を蔑ろにし、日本労働市場のブラック労働化の先兵を炙り出しているかのようなニュアンスの記事自体が、あまりよい趣味とはいえないだろう。
たしかに、それでも正規非正規間の隠れ格差は、月給のみならず、賞与・退職金、その他の福利厚生、果ては昇進可能性に至るまで枚挙に暇がないわけだが、このような隠れ格差は、むしろ正社員雇用主体の大企業ほど大きいのが実態であろう。
少なくとも、例えば社保適用等においては、正規非正規に関わらず、週労働時間で常勤雇用者の4/3以上なら強制適用であり、Wワークの場合には「二か所適用」が求められるわけだから、格差が生じる余地は少ない。
また、最近トピックになっている高齢者雇用延長法改定に伴う雇用延長策においても、定年以降の再雇用者と定年前社員との処遇格差は、むしろ定年延長によって正社員化した方が、企業側としては「同一労働同一賃金」の原則をかいくぐって、格差をつけやすいという逆説的な実態も存在する。
むしろ、中小企業においては、非正規雇用に積極的な企業ほど、Wワーク(※副業・兼業)にも積極的で、多様なワークスタイルを許容しつつ人材を活用しようとする柔軟性、寛容性を備えている面も否めない。
経済誌なら、そういう現代労働市場特有の“両義性”に目を向けなければ、何の存在意義もないのではないか。
NORMAL
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