森 弘樹

見ろ！日本は法規制が厳しいからなんて言ってても、DJIは対応商品を出してくるじゃないですか。 その辺が世界一の商業用ドローンの会社たる由縁ですよね。

過労死と言ってますが、問題になっているのは自殺ですよ。 長時間の残業や人間関係の問題などで、年間二千人超の人が自殺しているということが現実としてあります。 労災ではその場合、月に80時間を超えないと長時間とは見なさないという時間的な基準があり、仕事の内容は判断基準から外されています。 そのため意外と労災に認定されない場合もあるわけです。 またパワハラなどによる心理的なショックを受けた場合も、人格を否定するような言葉を使われたなどの条件が伴います。 業務上の指摘であれば、長時間に及ぶまた一日に何度もといったようなケースでないと判断される可能性は低いようです。 昨今多いのが、PTSDのようなフラッシュバックが起きることですが、これも死の恐怖を感じるなどのレベルでないと認められないというのが基準のようです。 ですから、一般のイメージとは乖離があると言っていいでしょうね。

こういった場合、大臣の不手際で国政に支障をきたしたということで、懲罰金を課したりしないのかな。

1980年代の日本がバブルだった時の時価総額上位はトヨタなどの自動車メーカーもありますが、NTTやメガバンクですからね。 そういった会社が今上位に入ること可能性は無いですよね。 それと大事なことはいまバブル期の東証1部の時価総額を超えてますが、先進国の企業の株価はそれ以上に上がっています。 つまり日本企業以上の利益を上げているからです。 その理由はいくつかありますが、重要なのはグローバルにビジネスを広げたかどうかですよ。 醤油のキッコーマンは日本がバブルで浮かれている前にアメリカに進出して醤油を定着させました。 その努力は並大抵ではないですよね。 ユニクロのファストリも海外売り上げは50%超えてきてます。 文中のコマツもアメリカで巨人キャタピラーに挑んでいい勝負をしてますよ。 つまり、日本のマーケットでガラパゴスしているかどうかです。 グローバル企業を目指すのか、ニッチで生きるのか。 ということです。

入社した時から、一年後に公務員になるために、いた会社のネームバリューがありその上残業が少ない企業を選び、予定通り公務員になった社員の話を2年前に知り合いから聞きました。 新卒で公務員試験を受けるより、第二新卒で受ける方が通りやすいと考えたようです。 そこまでやる者がいるのかと驚きながら、一方で関心せざるを得ない気にもなりました。 私には考えられないやり方ですが、どこで働くかは次の二点が決め手だと思っています。 1. その仕事に愛着ややる気を持てること。 2. その会社の社風が自分と合っていること。 1はなかなか自分で気づかない場合もあるので、他人から意見を聞いてもいいと思いますね。 2は結構重要です。気に入った仕事でも会社の事業推進の手法、経営の仕方、社内の雰囲気や人間関係などが邪魔をすることがあります。 だから会社訪問や面接時の試験官の応対で、そういったことを嗅ぎ取れる能力が試されますね。 今の世代は、親とかに何々ちゃ〜ん扱いされて育っているので、社会に出て適応障害を起こす人もいますからね。 (これを豆腐メンタルと呼んでます) 特にこの項目は大事ですよ。 それと入ってダメな場合、仕事は気に入っているのなら、同業他社に移ることも一案ですね。

こんな話をします。 ジャパン　イズ　ナンバーワンと言われていた時代。 日本の電機メーカーは世界を席巻していました。 ですから、私は日経新聞社の発行する「日経エレクトロニクス」をあるアナリストから紹介され、それを読めば日本メーカーの方向性がよく分かり、どの銘柄に投資すればいいのかということがすぐに浮かんでくるものでした。 ですから、その雑誌を大変有効な情報源として活用していました。 所が90年代に入るとその記事が余り投資に有効でなくなってきました。 理由は日本の電子部品メーカーが韓国や台湾に敗けだしたということが一つの理由。 もう一つが、時代がハードからソフトに移ったということです。 特に後者の理由は、極めて重大な要素でした。 どういうことかというと、PCの出現です。 例えばテレビの時代では、スイッチを入れれば後はチャネルを回せば済んだ時代です。 所がPCでは、まずWindowsやInternetExplorerが起動する、また最新のバージョンのものを取り入れないと使い勝手が悪いといったように、PCの機械としての性能よりソフトウェアの方がより重要度が上がり、その結果電子部品はコモディティ化してしまいました。 そのため私が大事に読んでいた日経エレクトロニクスは使い物にならなくなってしまいました。 その間に三洋電機は解体され家電部門はチャイナのハイアールに買い取られ、シャープは台湾のホンハイ傘下の企業となり、名門オーディオメーカーはほとんどその姿を消してしまいました。 そして気がつくとGAFAの時代になりました。 例えばAppleがiPhoneを出した2007年秋、株価は$150前後でした。 週末の株価は$246.58ですが、株を7分割したので2007年の株価は$21ぐらいになります。 こんな銘柄が日本にあるでしょうか、誰でも知ってる有名な企業の中での話です。 マーケットは結果が全てです、そして誰にでもチャンスはあります。 情報を的確に捕まえ、正しい未来予測を立てることが出来れば、成功者に誰でもなれる、極めて平等なものです。 ですから情報は海外からのものを多く取り入れないと役に立ちません。 それらは結構ネットのニュースの中にあります。 それを見つけることができるかどうかは、皆さんの努力次第ですよ。