潮田 佑

選択肢が多いのはよいことですが、既存の奨学金も残した場合、将来の期待所得が高い学生はそちらを選ぶでしょう。結果として、新奨学金には将来の期待所得が低い学生が集まることになり、返済額が過大になるか、税金から補填されることが予想されます。これを逆選択といいます。

「月間のインフレ率が50%を超える」はひとりの経済学者が自分の論文のために使用した定義であって、それがハイパーインフレの定義だと普遍的に合意されているわけではありません。

毎年何十兆円もの財政赤字を計上しているから、その額の1/1000未満の子育て世帯への補助金を減らさなければならないという議論は、シルバーデモクラシーへの敗北に見えます。この国では年金をひとり数百円ずつ減らすよりも、子育て世帯への予算を減らすほうがよほど簡単なのです。

日本は化石燃料をほぼすべて輸入しているので、石油石炭税を調節すれば簡単に実施できるはずです。 EVへの優遇やガソリン車への規制で対応しようとすると、火力で発電された電気で走るEVは本当にCO2の排出量を減らすのか、などの複雑な議論になります。化石燃料に直接課税すれば、そもそもそういったことを考える必要がありません。 これに限らず、空港の発着枠や電波帯のオークション、公共交通の変動料金など、日本の公共政策は価格メカニズムをもっと活用してほしいと感じています。

鉄道営業法で運賃は縛られていますし、通勤乗車は価格弾力性が低そうなので、政府と協力してやらなければ効果は低いでしょう。本当に変動運賃で満員電車を無くしたいのであれば、通勤手当にも課税して企業の交通費支給を抑制したり、定期券を廃止して一定期間の割引券を導入したりするくらいの大掛かりな改革が必要になるでしょう。

医師会の反対で国内医学部の増設は難しいでしょうから、医師不足解消の突破口になりうるのではないでしょうか。

普通日本では交通費が支給されますから、通勤時間帯の意思決定を行うのは会社員ではなく、基本的には企業です。交通需要の価格弾力性は、企業とその労働者ではかなり異なると思います。 もしも会社員にも意思決定をさせたいのであれば、通勤手当に課税して、交通費を通常の給料として支給することを促す必要があるでしょう。

これを機に、マイナンバーがそのまま口座番号になる、バーチャル日銀口座を国民全員に割り振ったらどうでしょう。今後のフィンテックの進展や銀行のナローバンク化に対応しやすくなると思います。

仮に皇籍復帰させたとして、また数十年後に男系男子が絶えそうにならない保証はあるのでしょうか？　男系男子による継承は側室がいないと持続可能性がないのではないでしょうか。

現在与党から提案されているこの最低所得保障制度は、ある一定の年収に届かない世帯に差額を給付するもののようです。これは厳密に言えばユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）とは異なるものです。 似たものに負の所得税がありますが、これはUBIと通常の所得税との組み合わせと同じであることが知られています。負の所得税と提案されている制度の違いは、差額を「全額」給付するという点でしょうか。 全額給付した場合、その最低年収に届かない労働者は働くインセンティブを失ってしまうように思います。今後、制度設計に何かしら変更があるのか注目したいと思います。

回収するインセンティブが高まるとよいと思うんですけどね。飲料メーカーがCSRとして回収一本あたり数円還元すると、劇的に回収率が高まる気がします。「資源ごみ泥棒」の問題も一緒についてくるでしょうが。