coela canth

言葉の適切、不適切を誰が決めるのか、また、不適切な言葉に対する責任をどのように取るべきかについて考えさせられます。多くは政治的思惑によって決められる。今回でいえばリニア問題が背景にあるのでしょう。 ただ、政策に関する公約等でなく、新卒公務員に向けた言葉に過剰反応し、それが牛を引く人や野菜を売る人ならともかく、当事者ではないメディアがセンセーショナルに煽って批判を増長させるのは、ともすれば人の内心や人格、価値観を主観で罰することにも繋がる危険な行為であると思います。 勿論、誰も辞任しろとは言ってない訳で、辞任の背景には別な要素も含まれていると思います。

寿命が伸びるに従って労働可能な年齢も伸びるかというと、必ずしもそうではありません。 80歳で介護が必要になった人が100歳まで生きるとすれば、20年分の介護費がかかります。場合によっては、親族がその人の介護で20年分の人生を失うかもしれません。 一方で、医療の進歩で長く働ける人が増えたとしても、その分組織のポストが埋められ、若い人にチャンスが回ってこない事もあります。若者の人生の幸福度は下がるし、給料が上がらなければ結婚や出産にも影響します。 また、長く働けるようになる事は高齢者にとっても良い事ばかりではなく、年金支給年齢の切り下げなどで、幾つになっても働き続けなければならない社会になります。 人が長生きするという事は、個人にとっては良い事ですが、社会全体でみると決して良い事ではないのです。 これは、高齢化が顕著な国ほど気付くはずです。ですから、日本で100歳まで生きたくない人が多いのは、ある意味当然です。

中小企業は取り敢えず食い扶持を稼いで次の代まで持ち堪えるのが精一杯でグロースや納税については意識の低い経営者も多いだろう。 そうなると国が消費税に頼るのも納得できるが、消費税を上げれば物価高になり、その分賃上げすればコスト増、給料を抑えれば買い控えによる景気低迷につながり、さらには低所得者、年金生活者に対する社会保障費の増大も招くことになる。 やはり、最初に企業収益の向上が来ないと物価高も賃上げも悪影響になる。その意味で故稲盛氏の言う「納税せよ」は的を得ていると思う。 ただ、中小企業の納税意識を高めるには、成長するほど税制面で有利になるような仕組みを作る必要があるが、これは政治的にかなり難しい事だと思う。

桜を見る会の前夜祭について、当時の安倍氏の言い訳は酷かったですが、ホテル側への差額の支払いに充てたとする、安倍事務所が管理していた安倍氏個人の現金というのは、実は裏金だった可能性もあります。 その件があって、安倍氏は派閥幹部の会合でキックバックの廃止を言い出したのではないでしょうか。 そうであれば、その時点で違法性の認識はあったと思いますが、他の幹部も認識を共有していたのか、また、そもそも裏金だったのかどうかは立証することができません。 安倍氏が死亡して安倍派が解散してしまった以上、裏金問題もまた闇の中なのでしょうか...

女性へのセクハラ行為は許せないとしても、失うものを考えるとリスク回避のため女性社員は雇わないとか、女性は女性だけの部署に押し込めるといった企業も増えそうで、それがまた女性差別として問題になりそうです。 セクハラ行為をした男性の個別の問題と考えるにはこういった事件が多いのも事実で、教育段階から改革が必要なのか、価値観の古い昭和世代の男性は早期にご引退頂くとか、社会的施策が必要かも知れません。

楽天ポイントはセブンやローソンではポイント払いができず、ポイントを事前に楽天edyや楽天payに交換する必要があります。 また、セブンはnanaco、イオンはwaonのようにコンビニ系には独自のポイントがあり、pontaのように通信とコンビニのポイントが統合されているのはローソンとauだけかと思います。 コンビニでポイント付与やポイント払いができるのは強みですが、今回はそれに留まらず、オンライン接客を含めたリアル店舗と通信の連携を目指しているようです。 ただ、都心はともかく郊外ではローソンの店舗数が少ない印象があります。 TOBによってauユーザーの利便性が増すかは地域によって差が出そうです。