石井 重成

ローカルキャリア白書、好評発売中です〆

都市と地域の垣根をなくしていく上で大切な視座。「人の移動」が経済成長を促す〆

「特効薬は、スピードだ」

私は満員電車に揺られて生きることを幸せだとは思いません。

”公営住宅の家賃を自治体が決められるようになること”が「権限委譲」なのか！？というツッコミが聞こえてきそうですが、これが実情なのです。 自分たちで決められない。決められないから、決めようとしない。県は国に要望し、自治体は県に要望し、地域コミュニティは自治体に要望する。それでは「負の配分」はできません。「地方版ハローワーク」は本気で人材還流システムの構築を考えている自治体には朗報ですし、この流れが加速していくことを期待します。

「薄く広く情けをかけることは、結局は薄情であるということ」

Ishida様のコメントに共感します。人口減少時代の自治体経営にはA〜Fの役割を統合するリーダーシップこそ必要なのです。

ひとり親世帯・多子世帯支援には賛成。

開沼さんの「福島とデモクラシー」という問題提起には、「私たち一人ひとりはどう生きるのか」という個人に対する問いと、「国民的決定をいかにして成すのか」という社会に対する問いを包含しているように思います。 18世紀の政治家エドマンド・バークは、近代国家の議会の根底に流れる思想を「国民代表」と呼びました。各選挙区から送られてくる多数の大使たちが、地域利害の代弁者に終始することなく、総意の表れとして「国民的決定」を下すためには、個々の利益を合算するのではなく、自由な立場からの議論そのものであると主張しています。 けれども、この原理をそのまま現代に当てはめることはできません。 １つは「市民」の崩壊と呼ばれる現象です。バークの時代に「市民」といわれた人たちは、教養と財産をもつ有産階級であり、 「理性的」な議論を支えたのは古典教養主義的な教育とユーモアであり、有権者の数的制限でした。 市民権拡大による近代議会の崩壊を憂いた、オルテガ・イ・ガセットの『大衆の反逆』は有名です。 ２つ目は、行政の肥大化・専門化です。 自由主義的経済論や財産保護が主な関心であった当時の「夜警国家」と比較すると、現在の行政が担っている役割は比べものにならないほど肥大化し、専門化・高度化しています。 議会が行政の細部までコントロールすることは物理的に不可能になっています。 だとすれば、私たちはどのよう「国民的決定」を下すことができるのか。福島の問題はそういう問いを投げかけているように思えるのです。