真壁 直樹

この案件は、人口減だから仕方がない事として終わらせてはいけません。そもそも日本の自治体は、自治体として機能して来ませんでした。自治体とは、 自治の権能を認められた公の団体のことで、『自治』とは自分たちの事をみずから処理することを言います。 　ところが、日本の自治体は自治権がありません。要するに、自分たちで街づくりをする権限を要していません。これは、自分たちで街づくりをしますと宣言はしているが、実際には手足を縛られて何も出来ない状況です。 　どういう事かというと、日本の地方自治体には三権がありません。立法に関しては、国の法律の範囲内で条例のみ作れるようになっているだけ。司法に関しては、地方に司法権はなく各裁判所は国の機関です。行政権に関しては、国の下部組織と化していて中央から委託された業務を行うだけになっています。地方の議会に限っては、予算案を承認・拒否する権限と、条例を制定するのみ。なので、自分の街作りの為にあらゆる案があっても予算をつける事が出来ない。 　自分たちで物事を決めたり、何かを構想するなど、特色ある政策を実行できない状況です。これではおよそ「自治体」とは言えません。オマケに財源も補助金なども国が握っており、出来る事は限られています。 　これでは、構想力豊かな街のトップやブレーンがいても、特色ある街づくりは出来ません。お金や権限は国が握っているので、国潰れれば地方も潰れます。 　以前も述べましたが、米国国務省出版物の中に「民主主義国は、全権が集中する中央政府を警戒し、政府機能を地方や地域に分散させる。それは、地域レベルの政府・自治体が、市民にとって可能な限り身近で、対応が迅速でなければならないことを理解しているからである。」と記されています。 　しかし、日本の地方自治体はこれらとは真逆で、日本の中央集権体制の中にドップリ組み込まれています。これには、戦後のGHQも気づかなかったと思われます。現状を放置すれば、一部をのぞいて地方は衰退の一途となります。

国内では、円安を肯定的に見る人が少なくありません。円高円安は立場によってメリット・デメリットがありますが、今の日本にとって円安は歓迎なのでしょうか 　戦後の日本は固定為替相場制が敷かれ、1973年2月から変動相場制に移行し経済成長と共に物価も上昇し円高になり賃金も上がりました。要するに経済が成長すると円高傾向です 　国内では2003年ごろから継続的に円安政策を行なってきました。第2次安倍内閣の発足に伴い、2013年から異次元金融緩和政策が導入され顕著な円安が進行しました 　最近の動向は、2022年のはじめに1ドル＝115円程度でしたが、米国がコロナの回復に伴って賃金が上昇し、資源価格高騰・物価高騰が生じ、物価高騰を抑える為、FRBは2022年3月から政策金利引き上げを開始しました 　日本では日銀が金利（YCC）を抑えにかかり、10年国債の利回りの上限を0.25％とし、それを超えると日銀が買いオペを実施。それにより、日米間の金利差が拡大し円安が進んだ。 　かつては、為替レートは経常収支によって決まってましたが、現在では資本の国際間移動が自由化されており、資金移動は貿易という実需によるものより、はるかに大きい。なので金利差が為替レートの決定要因になっています。日銀は金利抑制策を変えないと明言。将来円高の可能性は極めて低くなり、キャリー取引のリスクが軽減され円安が進行。金融緩和を止めないという日銀の姿勢が投機的取引を支える事となり急激な円安となる 　結果、資源価格上昇・輸入物価高騰を招き、消費者の生活が向上せず、物価上昇が急激であった為に零細企業が売上げに転嫁できず、苦境を招いています。財界の人々は円高は利益減、円安利益増という図式が頭の中にあります。日本のGDPに占める貿易の割合は10数%。輸出から輸入を差し引いた純輸出は2％前後。為替レートが変動してもGDPに対する影響はほとんどない。通貨の価値である実質実効レートは1990年代の中ごろにピークになり、それ以降は低下しています 　今やトヨタをはじめとする大手の輸出企業の多くは世界化して海外各地に工場を展開しています。 　我々消費者からすれば、円高は海外で物が安く買えます。企業もグローバルな会社で市場に優位性があれば、資材を安く輸入して稼ぐ事が出来ます。 　そのように見ると、円安のメリットはあまりないと言えます

今回の水原氏の違法賭博問題を時系列で見てみると、 　＊3/18MLBのコミッショナーが大谷選手に何か動きがあるという情報を掴んだ。 ＊3/19日 ESPNは、その時点で既に情報を掴んでいて、大谷選手の代理人のバレロに連絡を取った。ESPNはバレロに対して、大谷は50万ドルずつ、二回振り込みがあった事実を問いただした。それには、直ぐに答えなかったとの事。 ＊その数時間後に、大谷選手の危機管理担当者が雇われて、ESPN側に担当者が大谷にも確認して回答しますと返答したとの事。 ＊バレロは、水原に会いに行って真相を問いただすと「大谷が借金を肩代わりし、振り込みも事実です」と認めたとの事。 ＊ESPN側の「大谷は何と言っているのか」という質問に対して危機管理担当者は「何度か多額の支払いを行った。50万ドルは、一回に付き私が送れる最大額だった」と説明したとの事だった。なので、ここでは本人が払った事になっている。 この後、ESPNは危機管理担当者に、一平にあって取材したいと申し出た。大谷の広報担当者がESPN側に、賭博による借金が少なくとも450万ドルあると認めた。ESPNは韓国にいる一平氏に90分間取材し、大谷が借金を肩代わりした事を確認している。 その後、大谷が会見を行った席では「これらを全て盗まれた」と翻している。 　ESPNの取材時には、大谷選手は支払ったと認めた事になっているが、今までの報道が事実ならば、大谷選手は一瞬、水谷氏をかばう気持ちがあったのかも知れない。しかし、水谷氏はドジャースを解雇され、大変な事実を突きつけられたので、大谷選手はありのままを話したと言うことか。 　報道によると、水谷氏は280億円規模の損失を出し、220 億円規模の利益を出したとされる。なので、損失が60億円規模です。水谷氏の賭博に費やした額を見ると、最初から大谷選手のお金に目をつけていた可能性がある。この24億円の損失を払う可能性があるのは銀行だというが、果たして、これだけの大金が動いていて気づかなかった金融機関の責任を、どれだけ問えるのでしょうか。 大金を持っている人が、ターゲットになるのは世の常である。紀州のドンファンもその一例でしょう

「約２４億５千万円以上を不正に送金」とありますので、最初から大谷選手のお金を利用して稼ぐ魂胆だったのかも知れませんね。 　負債が積み重なると、それを取り戻そうとして投資が継続されてしまい負の連鎖を招く事は、よくある周知の事実です。

なぜ日本では非正規やパート社員が増えているのかという事です。それは、企業業績を改善出来ないからでしょう。そして、それは経営者や各部署のトップが本来の仕事をしていないからです。 　取締役や経営者は、本来なら企業価値の最大化を目指すのが株式会社の本来の姿です。それが、企業が設立されたそもそもの目的です。株式会社は株主の所有物で、経営者は株主の利益のために経営を任されています。 　なので、企業価値の最大化を目的に従業員を雇うのであって、正規・非正規の区別がある事自体がおかしいのです。日本企業の多くが、企業の存続が目的であるかのような動きを見せたり、量的拡大が志向されたりする。それは、組織規模拡大・市場支配力の増大が利益をもたらすと考えられているからです。 　今までの日本企業は、株主の利益を考えなくとも経営が可能でした。それは、安定株主と銀行が支えていたからです。結果、株主軽視の経営は変化への不対応を生み、世界経済の構造変化・新技術の動向にも無関心になります。なので、日本の優位性が徐々に低下しているのに、企業業績が改善されない企業が多数存在するのも、これらと無関係ではありません

これは自民党の問題ではありません。違法行為か否かが問われるべきです。なぜ、日本の司法は動かないのか。日本は、本当に法治国家なのでしょうか。