東野 智晴

復活は嬉しい。

何人かが指摘している、テレビの出荷台数は、エコポイントによる特需が終わった2013年以来は、500-400万台前後でフラフラと推移していて、特に減少してません。なので保有台数が減っていたら…という屁理屈はファクト確認してないような気がします。 保有台数×視聴時間はそんなに面積が変わっていないと考えるのがデータの素直な見方です。 でも、そもそも「テレビ離れ」はテレビ放送局の番組から離れているのであって、テレビというデバイスから離れている訳でもないというのは個人的には納得です。

Slackは管理者にチャット監視されているから気をつけてという人がいますが、それはよくある誤りです。 管理者がDMやプライベートチャンネルを自由に見れるわけでなく、Slackに申請をあげて、承認をとって初めて閲覧できます。そして、以下のような理由でないと承認されないので、単なるエゴや部下の監視という目的での閲覧は認められてません。 ▼Slackが承認するケース例 ・企業がハラスメントや企業秘密の盗難の報告を受け、職場での調査を行う必要がある場合。 ・特定の通信内容の一定期間における記録保管が規制により義務付けられている金融サービス企業。 ・訴訟や捜査により、裁判所命令で Slack の情報を開示しなければならない場合。 ・EU 一般データ保護規則 (GDPR) の定めに従い、元従業員からの要求に応じその従業員に関して元雇用主が保持する情報の写しを提供する場合。

法人営業はどこもそんなもんでは？

界隈では噂されてましたが、まさかニュースになろうとは。