永濱 利廣

GDPの個人消費は供給側の数字が強く、恐らく本来サービスの輸出に含まれるインバウンド消費を除ききれていないため、GDPの個人消費は過大推計の可能性があると思います。

インバウンドの季節的な傾向としては、バカンスシーズンの7月が最も増え、次いで桜需要の4月となりますので、特に7月はもっと増えるでしょう。

争奪戦なれば徐々に増やしていきそうですが、それよりもみどりの窓口の混雑を何とかしてもらいたいものです。

昨年30年ぶり賃上げだったのに、昨年の賃金構造基本統計調査で大企業の30代後半から50代前半の賃金が下がったことを裏付けるミクロの動きだと思います。

なお、季節調整値で直近3月分を単月で見ると、貿易赤字額は前月から23.9％拡大しています。 内訳を見ると、輸出が前月比＋2.6％増加も、輸入がそれを上回る同＋3.9％増加となっています。 経験則上、日本の貿易収支は円に換算した原油先物価格に遅れて逆相関する関係があります。 そして、足元では中東情勢の緊迫化や米国のインフレ再燃懸念などにより円安原油高が進んでいます。 こうしたことから、先行きの貿易赤字はさらに拡大する可能性が高いと言えるでしょう。

米大統領選の結果も株価を大きく左右することになるでしょう。

上念さんはその辺の経済評論家と違って経済をよくわかってらっしゃいますので、見る価値ありだと思います。

いくら通報しても暖簾に腕押しだったことがよくわかりました。

厚労省の賃金構造基本統計調査を見れば明らかです。 というのも、昨年30年ぶりの賃上げで一般労働者の所定内給与は＋2.1％と19年ぶりの伸びとなりました。 しかし、学歴年齢階層別にみると、主に上がっているのは30代前半までの若年層と60代以降のシニア層で、30代後半から50代前半までのいわゆるロスジェネ世代を含む層は賃金ほとんど上がってません。

高収入を求めて海外に活路を見出そうとする日本人が増える一方で、自国の不動産バブル崩壊で日本に活路を見出す中国人が増えるというなんとも興味深い構図です。

米財務省が為替介入に理解とかだったら効果があるんですけどね。

昨年の円安局面でも盛り上がった為替差益を狙った韓国の日本円預金が増えそうです。