斎藤 陽

高田大先輩のコメントにひとつ補足しておくと、都内でメルセデス（や他のドイツ製高級車やレクサス）を買っている人の過半数は「経費」は法人登録で落とせる人達ですから、見栄に加えて節税効果もあるでしょう。 斯く言う私も零細企業経営者の時は法人名義でBMW（とプリウス）に乗ってました。でもリーマンショックや東日本大地震に見舞われて赤字経営に陥って、節税効果は享受できませんでしたが(^^;

これは重要な事実を伝える記事。 長年のNewsPicks読者は覚えていてくれるかもしれないけれど、私はかねてより派遣・間接雇用は廃止すべしとの立場。特に製造業派遣は2004年までは法で禁じられていた。それはこの記事にあるような問題を回避するためだったはずなのだが、小泉改革、規制緩和はすべて正義かのような風潮の中で解禁されたものだ。挙句の果てに当時の経団連会長企業では、偽装業務請負事件まで発生した。 なぜか直近では言われなくなった同一労働同一賃金の議論だけれど、そこへ近づく第一歩は派遣の禁止、全労働者を直接雇用化することでしょう。直接雇用の中に無期雇用と有期雇用の差を設けるだけで、間接雇用は不要だと考えます。 あと付け加えておくと、労働生産性という言葉は異なる定義で使われることが多いけれど、OECDの労働生産性の定義では分子はGDPなので、業種単位に置き換えれば売上です。なので同一労働で同品質の製品を同一時間で同一数量作っても、経営者や営業が優秀で高い値段をつけて売った場合と、安売りした場合で労働生産背は違うことになってしまいます。つまり労働生産性を決めるのは、労働の質や効率だけではなく、販売力、営業力、経営力の問題も大きいことは忘れないようにしたほうが良いと思います。

私が社会に出たのは1980年代だけど、定年までなどとは思わずチャンスがあれば転職だと考えていました。その後実際に転職しましたしね。

テスラの生産開始時期って、今までただの一度も発表通りに出来たためしがない。 そんなこと投資家だって百も承知のはずなのに株価が跳ねるって、やっぱりテスラ株は投機家のおもちゃ。 そしてテスラのIRは扇動的株価操作。

私の場合も旧TポイントとVポイントの連携を試みるとエラーになってしまいますし、旧Tポイントのアプリは立ち上がりませんし、三井住友カードとアプリ内にも処理中にシステムエラーが発生しましたと表示されます。大混乱ですね。

テレビ、ラジオ、書物で見聞する世代論は様々だけれど、私が実感する世代の区分は、戦争体験の有無、日本経済の成長期に人格形成されたかデフレ期に人格形成されたかの差、デジタルネイティブか否か、この三つですねえ。

NewsPicksのコメント欄が、イノベーション！一色だったころから、私は日本が目指すべき道はイノベーション狙いではなく、基礎技術を磨いてたとえ下請けや部品メーカーであっても、世界のトレンドがどっちに向ってもその下請けの技術や部品が必要だとされるようになること、だと考え、書いてきたけれど、つまりTSMCはそれを実践したということですね。 ファブレスのイノベーション企業は、その企業が利益を極大化できたとしても、多くの（普通の）労働者を豊かにすることは困難なのです。人口が多い日本を豊かな国にするには、突出して利益を生むイノベーション企業より、多くの労働者の雇用を生む「世界一のティアワン」が望ましいと今でも考えています。目指すべきは「鴻海」であって「Apple」ではない。 デンソーとか、アイシンとか、トヨタ依存度がかなり下がっていて、世界中のメーカーに頼りにされるようになっていますし、ソニーのイメージセンサー事業などもその領域でしょう。

若いうちは会社のネコで良いと思うけれど、安住氏の年齢になってネコってのはないような気がします。ましてや「役員待遇」なんて公表しているのならなおさら。 入社直後～勤務期間が短いうちは、会社という器があって、自分はその外あるいは中にいて、その距離感をどうとるかは大切な問題。 しかし、10年20年と勤続していれば、会社はもともとあったものではなく、少なくともその一部は自分自身が築いてきたものと言えるようになっていなければ駄目でしょう。それを言えなければキャリアを築けていないということです。 安住氏が50歳で役員待遇なら、会社は彼の外側にある器ではありません。その一部は彼が作ってきたものです。自分が作ってきたモノのネコというのは心構えとしておかしい。自分が作ってきたものには、自分自身の責任が伴う。だからこその「役員待遇」でしょう。 なんだかちょっと残念なカッコ付け発言ですね。

モデル３やモデルYの廉価版って、かえって拙いことになるのではないでしょうか。 EV含む自動車は高額商品なので、残存資産価値の保全は極めて重要。平たく言えばリセールバリューを高く保てることが、売れる商品の大切な条件。 どんなに優れた商品でも、長い販売期間の内には商品力は減衰することは不可避であるが、だからと言って販売価格を引き下げて販売量を維持しようとすれば、既存顧客の資産価値（リセールバリュー）を毀損することに直結する。なのでこれは避けるべき施策です。 では他の自動車メーカーはどういう手を打つかと言えば、初期モデルではオプションだった装備を標準化して本来なら車両価格100＋オプション価格10＝合計110だったものを、車両価格とオプション標準化で105で売って表面価格を下げることなくお得感を訴求したり、初期には存在しなかったボディカラーやホイールデザインで新規性を訴求したり、金利が有利なローンパッケージやリースパッケージを提示したり、表面価格を引き下げずにお得感を訴求するのが王道。 テスラにはそういう手を打つだけの力がないのか、発想がないのか。いずれにしても、こんなことをしていたら、既存顧客がどんどん離れていくのではないでしょうか。

大反対です。 国公立は無料化。 無料化の原資は私立への補助金カット→私立の授業料は今より上がっても構わない。さらには定員割れの私立の統廃合によるコストカットも原資とすべし。 というのがかねてよりの私の考えです。 以前別記事にコメントしたが、就職氷河期の最大の原因はバブル崩壊後の景気後退による採用減だと思われているが、それは大きな誤解であり、本当の原因は採用数は横ばいまたは微減だったのにも関わらず、既存大学の定員増、私立大学の新設加速、によって大学進学率を無暗に引き上げ、その結果、大卒人数は激増、でも採用数は一定、その結果就職できない大卒者が過剰になったこと、です。挙句の果てには、高卒就業者が激減し、高卒対象は当時から人手不足に陥った。現在のトラック運転手不足はその時代にも根っこがある。 就学年齢人口が減って、就職は需給は売り手市場に転じたものの、定員割れの大学や、応募者倍率低下の大学は増えている。つまり大学が多すぎることは明らかだ。 日本の教育政策の優先課題は、無駄な大学、学部の統廃合でしょう。

気の進まない飲み会費用、終電乗り遅れたタクシー代の二つは、見える化するのが怖いくらいです。

そもそも為替政策は財務省の仕事であって日銀の仕事ではない。植田総裁も為替水準は日銀の金融政策の直接的な目標ではないと明言しているのに、なぜいつまでたっても円安対策を日銀に求める記事が量産されるのか？