谷 哲也

現役MBAです。中国のMBA留学を検討されている方のご参考までにnote公開しています。 https://note.mu/china_fractured/n/ndf3cef9c36e7

以下のように仰っている方もいますが、 ＞実名報道の原則を守らないと報道の真実性が担保できないということだと東京新聞の人が言っておりますが、それって実名報道しなければ俺たち嘘つくかもねということです。（引用終わり） 問題は、警察・検察が間違う（/嘘をつく）可能性があるってことなんですよね。実名報道の原則が守られなければ、警察や検察が報道機関に対して被害者の実名を公表する「合理的な圧力」もなくなり、結果的に警察や検察の誤謬性を検証することが不可能になってしまうかもしれません。その意味でも、実名報道の原則の堅持には一分の理があると感じます。 とはいえ、犯罪被害者の方に関する一部の心無い報道やネット上での誹謗中傷は眼に余るものがあるのも事実。報道機関にだけ実名伝えれば？という話もあるかもしれません。ただし、国民の知る権利という合理的な圧力がなくなったと仮定すると、あるいは報道機関をどこで線引きするの？（記者クラブ外や、フリーのジャーナリストは？）等々考えていくと、そんなこと本当に実現できるのか、やや疑問です。

このニュースを見て中国人の白タク行為をバッシングするよりも、ライドシェアの合法化を推進すべき。そうすれば、適切な手続きを経た登録業者やドライバーが選別されていきます。 観光業に必要な制度インフラが整っておらず、旅行者の需要に応えられていないのは日本の法制度の方。その間隙を突かれて商売したからといって、どうこうクレーム付けている方が多いのは残念です。英語も中国語も対応せず、観光知識も十分ではないタクシー業者の怠慢は許して、ごく一部の脱法ライドシェア行為（脱税額も僅か）を批判するのはなんだかなぁと。 多くの日本人はやや抵抗を感じるかもしれませんが、外国人労働者が多くなるのは仕方ないです。アメリカもヨーロッパも、UberやLyftのドライバーは移民の方ばかり。 現在中国に住んでいますが、中国版のairbnbを見ると、中国人のオーナーが提供する部屋がずらっと出てきます。（結構高い！） シェアエコノミーにどう対応するかという問題は、同時に日本社会の寛容さが試されていると思います。