山川 健志

現地マンハッタンからの報告です。 ニューヨーク州では、3月22日より病院やスーパーマーケット等のEssential事業以外の事業所に従業員が出勤することが禁止されました。 既に先週末よりレストランやバーはデリバリーや持ち帰り以外の営業が禁止され、警察の取締が行われ違反した事業主には罰金や業務停止命令が下されるとのことです。 これら事業は非常に厳しい選択を迫られており、事業再開の目処が全く立たない中、大半は即日従業員を解雇しています。 このような危機的状況にある事業主に対して、連邦、州、市の行政府や立法府で様々な支援策が発案され議論されていますが、今日現在で、ニューヨーク市の中小企業が利用できる支援策をまとめました。 ニューヨーク市で中小企業が利用できる支援策（2020年3月22日現在） 1. ニューヨーク市従業員雇用維持補助金条件に当てはまる企業には、2か月分の従業員の給与総額の40％を補助金として付与。 （条件） (1) ニューヨーク市で事業をしていること。 （2）売上が昨年より25％以上減っていること。 （3）全従業員の数が1名〜4名であること。 （4）6か月以上営業していること。 （5）税金の滞納がないこと。 2.ニューヨーク市小規模ビジネス事業継続ファンド貸付利益減少の影響を和らげるため7万5千ドルを無利子貸付。 （条件） (1) ニューヨーク市で事業をしていること。 （2）売上が昨年より25％以上減っていること。 （3）全従業員の数が99名以下であること。 （4）返済能力を証明できること。 （5）税金の滞納がないこと。 3.アメリカ合衆国中小企業庁（Small Business Administration: SBA）経済災害被害貸付ニューヨーク市も同制度の下、Economic Injury Disaster Areaとして指定。最大200万ドルを30年間、3.75％で貸付。 （条件) (1）クレジットヒストリーがあること。 (2）ローン返済能力を証明できること。 (3）2万5千ドル以上のローンは担保が必要。 (4）過去にSBAローンでのコンプライアンス違反がないこと。 (5) 現在の長期ローンの借り換えではないこと。 (6）適切な保険で事業をカバーしていること。

CEOやトップマネジメントを替えるときは、セバレンスパッケージを厳格に契約して、全てを知っている元トップが、会社の批判をしたり競争相手に行かないようにするのが常識。会社の利益より、自分の保身にばかり目が行っていた西川氏やその他経営陣の経営力の無さを示す一つの例。

高野弁護士のような方が日本に増えていくことを祈ります。

不動産でも会社でも、アメリカで利益を生む資産を買うチャンスがしばらく続く

I do not believe anyone would like being led by Mr. Saikawa. He is the person who back-stabbed his boss and is hiding behind the prosecutors, without the courage to confront Mr. Ghosn in the board meeting. 西川氏にとっては、ゴーン氏は何年もの間、自分を昇進させてくれた恩人。本当にゴーン氏が間違っていることをしていたなら、直接彼にそんなことは止めた方が良いと言うべきところ、むしろ助長させておいて、いきなり後ろから刺しつつ、常に検察の後ろに隠れている。そんな人には、誰も付いていかない。

この記事から落ちているけど、このビジネスでもっとも大きな日米の違いは税制だろうな。米国は皆が確定申告しなければならないけど、その時にグッドウィルへの寄付は所得控除できる。たぶん普通に稼いでいる人にとっては、まとめてグッドウィルに寄付した方が、個人売買とかメルカリで売るより、キャッシュが多くなる。

弁護士を交代させた判断は正しかった。経営者としての西川氏とゴーン氏の討論会ききたいな〜

今の日本の雰囲気の中では論じにくいことを整然にわかりやすく解説していただきありがとうございます。最初から今もそうですが、ゴーン氏の逮捕にはかなり違和感があります。

前社長が何千億円もの欧米バイオベンチャーを3回M&Aした後、PMIを失敗して、日本人じゃできないと思って雇ったのがウエバー氏。 経団連会長・副会長が全て男で転職も起業経験もないサラリーマンという同質社会。こんな日本の大企業の中で出世したきた経営陣では、欧米のバイオベンチャーを上手く統合できるわけがない。 シャイヤーはバイオベンチャーの塊。いよいよ武田には、ウエバー氏が必要になってくるけど、ベンチャー経験や異文化リーダーの経験のある日本人経営者も外部から入れて、ウエバー氏と競争させるべき。

たまたま日本に出張中で、TVニュースを見ていると、論調に非常に違和感を感じる。 米国の中堅会社のCEOの雇用契約書でも、ベネフィットパッケージの中には、経費の枠、年金、退職後の支払い、生命保険、ストックオプション、ストック、車、などなど、ものすごい細かく書いてある。それに、皆税金怖いから、個人の弁護士・税理士や会社の弁護士を使って、絶対に違法性がないようにやっている。今回TVで問題にしているStock AppreciationもDeferred Paymentもよくあるし、ただ税金が難しいから、契約書は税理士や弁護士が寄ってたかって作っている。 ゴーン氏のベネフィットプランも当然違法性がないように綿密に作り上げているだろうから、彼は自信を持って検察に対峙しているだろうね。 会社全体として彼が不適切なら解雇だろう。解雇できる説得力のある人がいないから、外の検察に逮捕してもらって、ゴーン氏が何も言えない間にマスコミの力を使って自己防衛しているように見える。なさけない。

このM&Aにより、グループとして毎年270億円の増益が見込まれるという意味は、シナジーとして「新たに」生み出される部分かな？IDTは直近年度で約900億円の売上で約1億円の赤字の会社だけど、7330億円もの買収価格を正当化するために、①IDTの既存事業の無理な増益見込みと②無理なシナジー計算の二つの無理をしていないことを祈ります。

生放送をニューヨークで見ていたけど、セリーナも審判も聴衆も大坂選手のインタビューで救われた。勝ったことよりも、試合後の彼女の話すことや態度の方が日本人として嬉しく誇らしかった。