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【解説】日鉄が2兆円で「米の過去の名門」を買収した狙い
Kazumasa YamabayashiJP Investment Bank シニアマネジメント
中国の覇権が及ばず伸びる市場を追いかけないと未来はない、というメッセージが込められた素晴らしいコーポレートアクションだと感じました。
インドも対象地域になりそうだが、保護貿易の観点や商習慣、加えてグローバルで地産地消化が不可避な同業界のトレンドを考えると、自国内一貫生産の強みがあるアメリカ・USSが対象になったということでしょうか。
高炉が欲しい、ということではなくこの買収によってUSSが持つ商圏と2021年に買収した電炉子会社のビッグリバー、良質な鉄鉱石権益を手に入れました。
このような買収イベントがあると産業全体に対して思いを馳せる良い機会になるなと感じた次第。これを肴に酒が進みますね。
【新常識】激変する世界、最も重要な「5カ国」を教えよう
Kazumasa YamabayashiJP Investment Bank シニアマネジメント
仰る通り、グローバルサプライチェーンの再構築の流れにより、ベトナムの注目度は更に上昇していますが、COVID-19が明けてからの新規FDI件数は伸び悩んでいる印象で、投資額も一部の大企業に偏っています。
ベトナムに限らず、かもしれませんが特にベトナムにおいては裾野産業の未成熟が国全体の課題として横たわっています。
中国からの生産移管や内需伸長を期待したB to C産業投資は大いに歓迎されるべきものですが、それ以上にたとえば化学製品バリューチェーンの特に付加価値の高い川下領域の育成・投資や、半導体前行程の生産、原薬の製造や創薬など、付加価値の高いサプライチェーンがベトナムで構築されない限り、長期的な成長シナリオは描けない。
未だベトナムという国そのものが投資非適格の状態であり、BBB-に入るまで少なくとも5年はかかるというのがコンセンサスです。
東南アジアの成長はまだまだこれから。一過性の盛り上がりではなく、持続可能な成長に向け、アジアで働くビジネスパーソンとして私もその一翼を担いたいと思います。
日銀の物価見通し、誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁
Kazumasa YamabayashiJP Investment Bank シニアマネジメント
食品・日用品の物価指数はかなり高い水準で推移してきたにも関わらず、日銀が「2%の物価目標が安定的に達成されたと言えない」と言い続けてきたのは、CPI構成項目の多くが対前年上昇率がゼロ近傍に集中していたから。ゼロインフレとなっていた品目の多くはサービスであり、それがゼロなのは賃金が上がっていないから。
しかしながら、昨年春以降の過去1年間、以下の変化が起きていると感じています。
1. 消費者のインフレ予想の上昇
2.消費者の値下げ耐性の改善
3.企業による価格転嫁の進展
4.労働者の賃上げ要求の強まり
この変化によって25年間続いた慢性デフレは終焉を迎えて、日本のインフレは持続サイクルに入ったのではないでしょうか。
植田総裁というより、内田副総裁以下の日銀勢、多くのエコノミスト、日経新聞も現在のインフレは一過性だと思っているフシがある。
インフレが持続サイクルに入っているとしたら、YCCはマイナス金利解除に向け市場を混乱させるリスクを孕んでいるため、できれば年内にでも早々に解除すべき。
2024年の春闘を見れば本年以上の賃上げとなるだろうし、デフレは終わったと早めにギアチェンジして欲しいものです。
【休日に読む】半導体の「素」がとても奥深い
Kazumasa YamabayashiJP Investment Bank シニアマネジメント
珪石採掘において中国による根深い新疆ウイグル問題は無視してはいけないこと。児童労働や民族弾圧によって築かれるサプライチェーンはサステナビリティに欠けるでしょう。
シリコンサイクルは常に横たわるリスクです。
トクヤマもマレーシアの多結晶シリコン工場建設に2,000億円を投じましたが、韓国OCIにタダ同然で売り渡した苦い過去があります(いま改めて彼らと協業の道を模索しているトクヤマは流石)。
自然災害による電力不足などで供給が滞ったりと需給予測は難しいですが、重要なのは需要先産業との契約形態だと思います。
長短期契約の絶妙なバランスが日系シリコンメーカーが生きながらえてきた理由なのではないでしょうか。
NORMAL
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