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23年企業倒産、8年ぶり高水準=物価高や人手不足、全産業で拡大―民間調査会社
安東 泰志ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
生き残る余地と価値がある企業は、過剰債務を整理すれば十分やっていける。突き詰めて言えば、企業が倒産するのは、借入を弁済できないからに過ぎないだからだ。そういう抜本策が取れないのは金融機関がきちんと引当を積んでいない(与信格付を高止まりさせている)からであり、金融機関が引当を詰めないのは金融機関に体力がないからだ(これは金融機関の粉飾決算でもある)。金融機能強化法の期限延長により2026年までに申請すれば、経営責任を問われることなく最大15兆円もの公的資金が入るのだから、金融機関はさっさと引当を積んで、過剰債務企業の再生なり淘汰なりに取り組むべきだろう。また、信用保証協会も同様に過剰債務削減に協力すべきだ。
もちろん、引当さえ積んでくれるなら、我々も再生ファンドをフル活用して協力していける。
スタートアップ育成へ銀行規制緩和 設立10年以上にも5%超出資
安東 泰志ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
こういう馬鹿げた「規制緩和」は、何もわかっていない官僚・政治家による規制改悪の典型。これで日本のPE・VCの育成はまた10年遅れる。銀行員にはEVを上げるノウハウは、全くない。日本に足りないのは、PE・VCに対する年金等からの資金流入であり、それこそ分散投資による受給者のリスク低減と新産業育成の鍵を握るのだ。年金に国内PE・VCへの分散投資を義務付ける方が遥かに簡単でリスクの少ない経済振興策である。
仮に銀行にPE・VCを振興する役割を担わせたいなら、PE・VC投資のリスクウエイトを引き下げてノウハウのある民間独立系PEへの投資を促進すべし。
そんなことを、政府にも自民党にも、もう20年も言い続け、いい加減疲れてきた。政府は欧米の50年前に学べ。
そんなことを、政府にも自民党にも、もう20年も言い続け、いい加減疲れてきた。政府は欧米の50年前に学べ。
日本の公然の秘密ジャニー喜多川氏の性的加害
安東 泰志ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
感情的な議論からは距離を置いて、備忘録的に一般論でコメントしておきたい。
法に触れるような重大な不祥事を起こした上、その隠蔽を重ねてきた企業が、株主を変えないまま雇われ社長を据えた程度で生き残るのは難しい。
まず損益面では、契約が激減することが目に見えている中、100人を越す正社員の人件費をはじめとする固定費を賄うことは困難であり、また銀行借入も困難になっているであろうことから、早晩資金繰りに問題が発生することが予想される。
財務面では、こうした将来赤字に加えて、各方面への補償(被害者への補償を含む)をはじめとする潜在債務が極めて大きく、実態的な純資産を毀損することから、この面でも存続可能性には疑義がある。
名前を変えれば良いという意見もあるようだが、それでは上記の問題点は解決しない。
となると、解決策は、法的整理または私的整理手続きの中で、①稼げる資産(タレント)とそれを組織的に動かすのに必要なサポート人員、オフィススペースなどだけを(新スポンサーが)新しく設立するgood companyに事業譲渡、②それ以外の資産負債(ここには潜在債務を含む)が残った元の会社は法的に清算 しかない。
新しく事業を引き継ぐ会社(good co.)は新しい社名で、良い財務内容で再出発。残った会社は、もともと残っていた現預金と事業譲渡代金から被害者ほかへの補償を実施する。
もちろん、事業譲渡の受け皿は新設会社である必要はなく、どこかの事業会社でも構わない。
事業再生という観点からは、以上が結論です。
NORMAL
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