加藤 剛

脅しである、と考えたいところです。 位置的にウクライナ国内の原発を爆破して核汚染を招いた場合、モスクワにも核の灰が降る可能性がかなり高いと考えられます。季節によりますがウクライナには南風も吹き、モスクワまでの地域には核の灰を防げるだけの高山もないためです。 もし軍が暴走するなどして原発を爆破した場合、プーチンは自国民殺しの汚名を歴史上に残すことになるでしょう。

この賃下げ提案に反発して転職する人材がドコモ社内にどれぐらい存在しているのかが気になります。 転職するとはいえスキルがなければそれも叶わない訳で不愉快な賃下げを受け容れて働き続けるしかないわけですが、市場の要求するスキル水準を超えていて十分に転職可能な人材がどれ程存在するのかが焦点であると思います。 数が多ければドコモは崩壊すれども日本全体で見れば業界の人的土壌は潤うでしょうが、数が少なければそれはそれで日本の通信業界の壊滅的様相を示すことになります。 NTT経営陣としては後者であると踏んでいるのではないかと思われ、それはつまり通信会社の経営陣からしてもはや自社の人材にそれほど期待していない事の裏返しでもあります。地獄みたいな話だと思います。

レゴブロックは従来子供向けを主として開発が進められ、売上の内少なからぬ比率を占める大人の愛好家に対する開発はなされてこなかったと言います。 それが社内の意識改革から始めて大人の愛好家にも遊んでもらえるような玩具としてのレゴブロック開発が始まったのが数年前とのことで、子供よりもより高度に環境保護的な製品への選好が強いと考えられる大人向け市場へ打って出る上で、とても有効なセールスポイントの一つになるでしょう。 進出先として考える市場の要点から逆算して環境戦略を考えた好例だと思います。

アフガニスタンの歴史を遡ると一つの王朝が長続きした例は太古の昔から殆んど無く、時代ごとに大帝国や遊牧民族国家が代わる代わる制圧し、毎回戦場になるという悲惨な歴史を続けています。時代ごとに各民族が移住・流入し、それぞれの地域に分かれて居住し続けているといった状態が既に数十年ではなく数百年という単位で続いている訳で、「民主的な国民国家」という統治形態を機能させるのはそれ自体で相当に難しいのではないかと思います。 もしも何かしらの方法でこのような多民族国家を一つの国として纏めておこうとするならば、それこそ複数の氏族・軍閥単位での領域・州を連邦制で纏めるなど、何かしら各領域へ部分的な自治権を許容する体制としなければ無理だと思いますが、タリバンがそのような体制を許容するとも思えず、従ってまた戦乱の歴史が繰り返される事は道理であろうと思います。 (そもそも、二度の大戦を経て西洋諸国が引いた勝手な国境線を再設定する所から大手術が必要だと思いますが、イスラームも諸派分裂しタリバンとて民族的・宗派的に一枚岩ではないため、そのような話し合いが持てるような状況が整うのは何十年後・何百年後になるのか…気が遠くなります)

雇用の流動性を高める事が労働環境改善に繋がるとのコメントがありますが、一方で終身雇用制という幻想がまだ崩れず、年功序列で真面目に働いてさえいれば給料は少しずつでも上がっていった時代の事を振り返っても良いのでは？とも思います。 雇用の流動性を高めるということは、労働者は絶え間なくスキルのアップデートを求められ時代へ適応して行くことが求められるのであり、手間のかかる子育てなんてやってる暇はどんどん無くなって行きます。ネオリベ的な経済体制を作れば作るほど、子育てに消極的な人々が増えて行くのは必定です。 それでも苦心して子供を育てたとして、子が成人を向かえる頃には更に厳しいスキルアップと絶え間ない進歩が求められる時代になっているとすれば、最早なんのために子育てなどするのか分かりません。不幸せな子供を育てるために子供を作ろうとする人は(何かしら事情がある人を除けば)いなくなるでしょう。

中ロに対する対抗姿勢とありますが、バイデン政権としては中ロ関係に楔を打ち込むチャンスを探している筈で、中国の存在感が米国にとって日増しに危険性を増している以上、ロシアに対してはどこかしらのタイミングで雪解けを持ち掛けるのではないか、と期待したいところです。 中国とロシアの関係性は表面的には友好関係に見えますが、ロシアは内心では中国を非常に危険視していると言います。

少し前まで「日本もGAFAのようにソフトウェア重視の産業へ」とか言っていた筈です。ハードウェアが重要と言いながらも冷遇され続けてついには日米韓連合へ売却されてしまった東芝メモリの例などを見ていても首を傾げます。 個人的には、政府にも企業にも産業界にも、どういう産業にどう戦略的に予算を付けて行くか、どう産業育成してゆくかという長期的なビジョンが殆んど何も無いのでは？と思います。

目的と方法とが転倒した議論をしてる印象があります。少子化対策の為にブライダル産業を盛り上げるのではなく、ブライダル産業を盛り上げる為にも少子化対策が重要だ、となるのではないのでしょうか。 あまりにも色々な議論が転倒しているし、少子化対策の本丸に切り込むのが難しいからブライダル産業やコロナ禍のせいにしている、という印象があります。

投資会社は日本にも数あれど、どうして他の投資会社はこれほどの利益を上げられないのか？が気になります。 投資会社への転換がSBGの戦略的勝利だったという訳ではなく、他の投資会社には無い何かを持ったオンリーワンの投資会社になる事ができたから他社の追随を許さぬ利益を上げたのだという所が重要かと思います。

安全性についてどのような対策が講じられているのかが非常に気になります。安全対策が万全で、オークションで座席を競り落とした客が安全かつ快適に宇宙の旅を楽しむことができたとすれば今後の宇宙産業の更なる飛躍に間違いなく一役買うでしょうが、何かしら安全上の問題が有りでもすれば宇宙産業全般にマイナスの影響を与えることも有り得るでしょう。 ベゾスの手掛ける企業がそんな手抜かりをするわけがないとも思われますが、一方で昨今の民間企業の宇宙進出速度がどこまで持続できるのかが気になります。鍵を握るのは事故を許さぬ安全性技術であろうと考えます。

もしアジア系米区民が不当な人種差別の被害に遭うようなことが有れば、それこそは中国の思うつぼです。酷い人種差別に苦しむアジア人の集団が米国内に現れれば、中国はそれを盾に自国内での人権問題を正当化しようとする事は間違いないでしょうし、何なら何かしらの方法を使って彼らと連絡を取り、米国を内側から攪乱したり米国内の重要情報を得るための糸口として活用しようという事まで考えるでしょう。 アメリカはあらゆる人種・民族の国民のアメリカへの忠誠心を失わせてはならないのです。人種や民族を超えて人々がアメリカという一つのシンボルを信じていなければ、アメリカは最強足りえません。

本件に関しては、海外観客断念の可能性の時点から「産業界がどのように反応するのか」がかなり気になっています。オリンピックはある意味では、コロナで途絶えてしまったインバウンド需要・爆買い需要を取り戻すためのきっかけになる可能性があったイベントです。 それが海外客ゼロとなればそういった需要拡大に繋がる話の大半が水泡に帰してしまうわけで、ましてや国内の観客まで制限するとなれば国内での人の移動による需要すらも大分低減してしまう事になります。そのような顛末に陥ってなおオリンピックを開催する事に、産業人の一体どれほどが賛成するだろうか…という事がとても気になっています。 産業界の支持を受けて回っている政党である自民党にとっては、産業界・経済界の支持を取り付けられるかどうかはかなりの重大案件であろうと思いますし、もし例えば経団連がオリンピックに対して多少なりとも否定的と取れるような発言を出したりすれば即座にオリンピック中止が議論の俎上に上げられることになるでしょう。