保田 隆明
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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慶應義塾大学総合政策学部教授。スタンフォード大学客員研究員（2019/8-2021/7）。一橋大学経済学研究科客員研究員（2019/3-現任）。19/8-21/3までシリコンバレーに在住し、ESG/SDGsを通じた事業変革に向けてのファイナンス戦略について研究。1974年生まれ。リーマン・ブラザーズ証券（東京／ニューヨーク）、UBS証券東京支店で投資銀行業務に携わる。その後、2004年に起業しSNSサイトを立ち上げる。翌年同事業売却後、ベンチャー投資ファンド等を経て、小樽商科大学准教授、昭和女子大学准教授、神戸大学大学院経営学研究科准教授および教授を経て、2022/4より現職。著書に『ESG財務戦略』『コーポレートファイナンス 戦略と実践』『地域経営のための「新」ファイナンス』『ふるさと納税の理論と実践』『Crowdfunding -Lessons from Japan's Approach-』『あわせて学ぶ会計＆ファイナンス入門講座』など。上場企業での社外取締役も務める。博士（商学）早稲田大学 Newspicksでの執筆記事 https://newspicks.com/news/1796262
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【実態】ふるさと返礼品市場は、地方起業家の「育成道場」だ
保田 隆明慶應義塾大学総合政策学部 教授
なぜ、ふるさと納税の研究をするのか。
2010年から2014年まで北海道の小樽商科大学に勤務しました。その間、道内の経済番組を担当するなどで、数多くの北海道内の地域を訪問しました。それまでの自分の価値観は東京と資本主義（株式市場）で形成されていましたが、その4年間は「ワオ！」だらけ。ワオな風景、ワオな食べ物、ワオな体験、これらを本州、特に首都圏というマーケットにもっとアピールできればいいのに、と思ったことがふるさと納税を研究し始めたきっかけでした。
全国の多くの自治体が消滅可能性自治体と言われて怯える中、ふるさと納税は貴重な財源になりつつあります。お金があれば延命はできます。しかし、一番重要なことは、地域が再生するための地域の事業化でしょう。地域に事業者と産業を育てる、それらをもとにキャッシュフローを生み出す素地を作る。それがふるさと納税で本当に求められていることかなと思います。延命させるだけの制度なら必要ないでしょう。果たしてこの制度はどっちに転ぶのか、研究しながら日々悶々としています。
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