土居 丈朗

医師の偏在は、地域間だけでなく、診療科間や病診間でも看過できない状態。偏在是正は、数量調整でできるのか、あるいは価格調整も含めないとできないのか。経済学のイロハでは、需給のミスマッチがあれば価格調整か数量調整かで解消するもの。価格調整で是正するとなると、診療報酬で対応するしかない。

今回の年金の財政検証は、足元で出生率が低下しているものの、将来推計人口において外国人の流入の増加によって総人口の減少が踏みとどまったことや年金積立金の運用利回りの上昇や労働政策研究・研修機構の推計で直近の就業率の上昇に伴い2040年の就業者数が意外と減らないことなどによって、案外悪くない結果が出そうな雰囲気が漂い始めている気がする。それが、能天気な楽観論ではないから、まんざらでもない。

日銀の保有国債の平均残存期間が、短期化しないと、「出口」にたどり着けない。現時点で日銀が保有する国債残高は、対GDP比でみて前代未聞の多さである。終戦直後の高インフレの主な一因となった戦前の戦費調達のための国債の日銀引受のときよりももっと多い。 日銀保有の国債残高を、急いで減らしては経済に大きな影響を与えるが、多すぎる国債保有が逆に悪影響を及ぼさないようにするには、急ぎ過ぎずかつ遅滞なく保有国債残高を適正な水準にまで減らしてゆく必要がある。 もちろん、日銀が新たな国債買入れをしなければ、論理的には１年経てば保有国債の平均残存期間は１年縮まることになる。そして、市況が許せば、日銀が保有する国債を乗換（市場を通さずに借換）せずに、保有残高を「売りオペ」せずに減らすことができる。

自民党は、特に経済政策の理念を共有した議員やその支持者で構成されて体系だって組織化されている政党ではないということを、この記事で暗に炙り出している（以前からそうだったが）。政策の理念よりも、パーソナリティや人脈や集団としての過去の経緯に引きずられ、そしてまた今後も引きずられる予兆がうかがえる。 自民党に限らず、政党内で、経済政策で理念や方向性を共有できないのに、どうやって（日常生活に直結するところで）国民のための政治ができるのだろうか。

公的年金給付の「実質的に目減り」を強調するのは、年金制度の本質を踏まえていない表現。むしろ、昨年度と比べそれでも2.7％増えていて、これは政府の経済見通しで示された消費者物価上昇率の2.5％を上回っている点を強調すべきだろう。公的年金の物価スライドは、当年の物価上昇率でなく前年の物価上昇率を反映することとなっている。昨年度は2022年の物価上昇率より2023年の物価上昇率が上回ったから、年金生活者には酷だったが、2024年の公的年金給付には2023年の物価上昇率が反映されていて、高い給付増加率になっている（昨年のような年金生活者の消費減退は防げる）。この点こそが重要だろう。

「領収書や請求書を捨てればばれないと」という認識があるからこそ、インボイスは必要。受け取り側が捨てても、発行側が持っていれば、その不整合が顕在化する。EUでは、電子インボイスの義務化の段階にまで進んでいる。そうなれば、書類を捨てること自体が意味がなくなる。

金融政策の変更にも、格好の口実が必要なのだろう（財政政策は、民主主義下だから口実は当然必要だとして）。1989年5月に、当時史上最低だった公定歩合を引き上げる際にも、同年4月に消費税が導入されて物価上昇率が上がったのを見届けて引き上げた。今回は、それが春闘の賃上げだということか。

成田氏が財務省の広報誌に登場しているというのは、「ファイナンス」令和５年７月号のこと。 https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202307/index.html 「Future TALK　○○さんと日本の未来とイマを考える」という連載の１号で、若手の著名人との対談が、ほぼ毎号掲載されている。

コロナ禍の間は法人税制に大きな改正は各国とも止まっていたが、コロナ後を見据えた税制改正が（日本を含め）各国で行われたことも、Ｍ＆Ａの動きに影響を与えるだろうか。

CBDC導入を進めるにせよ、しないにせよ、中央銀行として、民間での議論に先行されて後手に回ることだけは避けたいという思惑が垣間見える。導入論議を門前払いすることはせず、（どう結論づけるにせよ）議論することには前向きな姿勢を見せることになるだろう。

記事でいう「現状維持」は、内閣府の中長期試算のベースラインケースを延伸したもの。内閣府の試算では、他のケースも示しており、全３ケース示されている。記事でいう「現状維持」でのTFP上昇率は0.5％で、これは足元のTFP上昇率0.8％よりも低い。だから、「現状維持」というのは誤解を招く。「足元よりも低い成長見通しが実現したとき」というべきだろう。 他のケースでも、結局のところ21世紀中葉の日本経済は、就業者数が減少して経済成長率を年率0.5％押し下げる要因として効いてくる。そして、実質成長率は、ほとんどTFP上昇率とパラレルになっている。とすると、TFP上昇率の仮定次第で、21世紀中葉の日本経済の実質成長率が決まってくるという構造といえる。

2023年の出生数の減少は、最新の将来推計人口（社人研）でもある意味で織り込み済みだが、今後の焦点として、2024年以降の出生数が最新の将来推計人口（出生中位）とどれだけ乖離するか（否か）だろう。最新の将来推計人口より下回ると、それはなかなかの深刻さともいえる。