綿貫 潤

別口座には動かせる。

国保は基本的にほぼ赤字。一般会計からの繰入、基金取崩しでで各自治体は凌いで来た。 財政規模の小さい自治体は、高齢化による医療機関利用者増加の他、透析や血友病、肺がん治療薬を利用する患者が数人増えるだけでも運営は危機的になる。税料額の見直しを毎年検討しているが追いつかず、一気の増税は現実的ではない。この事を知って、子育てと共に税が安くサービスが大きい自治体に移住する人も居る。高齢者という大きなパイの自己負担割合を同時に上げていかないと世代間の不公平さも解消されない。 理由はこれだけではないが数年前都道府県へ運営主体が移管され、各都道府県内の料金均一化がようやっと図られ緩やかに均している最中だが、保険税が元々安かった自治体はそれでも跳ね上がったと感じてしまう。