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菅氏、電波利用料の引き上げに言及 携帯料金下がらぬ場合
時事ドットコム
Hori zon
雑に直近の通信三社の数字拾いました。 電波利用料は売上の0.4%以下、営業利益の2%以下。 ちなみに米国では電波オークション制度導入により、電波利用歳入が日本の10倍近い年5,000億になっています。 他方で市場規模は日本の3倍程度。 差し引き今の3.3倍くらい、電波利用料値上げ余地ありととれます。 電波利用をオークション化して外資参入も認めれば、もっと電波を高く買う良質なオペレーターが現れ、結果サービスレベルの引き上げにも繋がるのでは。 似たような話で、Jリーグの放映権は16年まで年50億円でスカパーが買っていましたが、17年にDAZNのパフォームグループが4倍以上の値付けで買いました。DAZNはスカパーよりもコンテンツが多くて安く、市場原理活用により消費者価値が向上したいい例と思います。 【売上】 ドコモ:4.6兆 KDDI:5.2兆 ソフトバンク:4.8兆 【電波利用料】 ドコモ:184億 KDDI:115億 ソフトバンク:150億 ※携帯利用料下げないなら電波利用料上げるというのは、前者の方が絶対嫌です。ドコモで言えば、売上4.6兆の7割くらいがモバイルの通信料かと思いますが、これが▲4割となると、約▲1.3兆。そのまま営業利益にヒットすれば、+8,500億から▲4,500億の大赤字に転落するレベル。絶対できません。 電波利用料が180億→1.3兆に値上げされるのと同じインパクトがあります。
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Hori zon
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