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菅氏、電波利用料の引き上げに言及 携帯料金下がらぬ場合
Hori zon
雑に直近の通信三社の数字拾いました。
電波利用料は売上の0.4%以下、営業利益の2%以下。
ちなみに米国では電波オークション制度導入により、電波利用歳入が日本の10倍近い年5,000億になっています。
他方で市場規模は日本の3倍程度。
差し引き今の3.3倍くらい、電波利用料値上げ余地ありととれます。
電波利用をオークション化して外資参入も認めれば、もっと電波を高く買う良質なオペレーターが現れ、結果サービスレベルの引き上げにも繋がるのでは。
似たような話で、Jリーグの放映権は16年まで年50億円でスカパーが買っていましたが、17年にDAZNのパフォームグループが4倍以上の値付けで買いました。DAZNはスカパーよりもコンテンツが多くて安く、市場原理活用により消費者価値が向上したいい例と思います。
【売上】
ドコモ:4.6兆
KDDI:5.2兆
ソフトバンク:4.8兆
【電波利用料】
ドコモ:184億
KDDI:115億
ソフトバンク:150億
※携帯利用料下げないなら電波利用料上げるというのは、前者の方が絶対嫌です。ドコモで言えば、売上4.6兆の7割くらいがモバイルの通信料かと思いますが、これが▲4割となると、約▲1.3兆。そのまま営業利益にヒットすれば、+8,500億から▲4,500億の大赤字に転落するレベル。絶対できません。
電波利用料が180億→1.3兆に値上げされるのと同じインパクトがあります。
【10分読書】これからのビジネスは、「無形資産」が鍵を握る
Hori zon
昔からあった話、というのはさておき、
会計とファイナンスにはGAPがあります。
企業価値評価(分野としてはファイナンスに該当します)を行う場合、必ず将来キャッシュフローを積算する手法を採りますが、算定のベースとなるのは認知度、顧客ベース、 プロダクト、要素技術等であり、大半は『会計上の資産』に表れません。
『会計上の資産』=将来的な収益をもたらすことが期待される経済的価値
ですから、これは定義を全うしてないということになります。負債もしかり。
なるほどPBRを見ても銘柄の善し悪しがわからないのは、会計は『企業の見通し・将来性』をなんら表現していないからだということがわかります。
そして『企業の見通し・将来性』を正しく評価できることが、企業経営においても投資においても重要ですね。
やっぱり昔から何も変わらないです。
NORMAL
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