東 哲郎
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浜田宏一氏が語る「MMTは均衡財政への呪縛を解く解毒剤」 - ＤＯＬ特別レポート
東 哲郎
MMT論のケルトンさんは、インフレになったら、増税すればよいとおっしゃっています
（「トリガー増税」……あらかじめ、インフレが進んだら増税して政府の借金を返すよう法律に定めておく）
ですが、私見だと、外国資産への資金流出や、それに伴う輸入物価の上昇、そして金利上昇による国債債務残高の雪だるま式の膨張が起きはじめたら、もはや元の場所に戻ってはこられないと思う。
「インフレが起きたら戻す」なんていうのは、向こうみずな運転。市場経済をドライブできるという「おごり」ではないでしょうか。
我々は、終戦期の日本でも起きた、悪性インフレや預金封鎖の歴史から学ぶ必要があります。
彼女のいう、機動的な増税が実行可能かはきわめて不確実ですし、資金流出がさらなる資金流出を呼ぶ、悪性インフレの力学を無視しているように思います。
異端の理論「ＭＭＴ」に、保守もリベラルも熱くなる理由
東 哲郎
MMT論のケルトンさんは、インフレになったら、増税すればよいとおっしゃっています
（「トリガー増税」……あらかじめ、インフレが進んだら増税して政府の借金を返すよう法律に定めておく）
ですが、私見だと、外国資産への資金流出や、それに伴う輸入物価の上昇、そして金利上昇による国債債務残高の雪だるま式の膨張が起きはじめたら、もはや元の場所に戻ってはこられないと思う。
「インフレが起きたら戻す」なんていうのは、向こうみずな運転。市場経済をドライブできるという「おごり」ではないでしょうか。
我々は、終戦期の日本でも起きた、悪性インフレや預金封鎖の歴史から学ぶ必要があります。
彼女のいう、機動的な増税が実行可能かはきわめて不確実ですし、資金流出がさらなる資金流出を呼ぶ、悪性インフレの力学を無視しているように思います。
財政赤字を容認する「MMT理論」は一理あるが、やはり危険な理由
東 哲郎
（政府財政の均衡を目指さないだって？）
要するに MMT（Modern Monetary Theory）は、すん止め理論ってことだな。
MMT論者は、悪性インフレが破壊的な影響をもたらすことは認めつつも「そうなる前にやめればいいじゃん」という。
人間の群れってそこまで賢いかな？
一度、国債が売り浴びせられて、金利が上昇しはじめたら、もう手がつけられない、一気にそっち方向へ行くように思いますが。。
［以下、日経新聞19/6/3 経済教室より］
景気過熱や高インフレが懸念されれば、増税により抑え込むとMMT論者は主張する。
しかしただでさえ増税は不人気であり、合意形成に時間がかかる。機動的かつ十分な増税ができなければインフレが高進し、「インフレ税」により人々の生活は圧迫される。
だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由
東 哲郎
現実を見てほしい。機械を操る人すらそもそもいない、資金がない。
そんな企業がいくら自動化しようとしたところで、ムリだ。
じゃあ、そういう企業には技術がないのかといったら、必ずしもそういうわけじゃない。
高まる介護や医療需要…、「大学全入時代」を迎え、大企業志向がいぜん強い若者たち。
産業構造の変化やマーケットのシュリンクを目の前に、おいてきぼりにされ消えゆく技術、サービス、地域がある。
全国津々浦々で同じようなサービス水準を享受できる「国土の均衡ある発展」や「ナショナル・ミニマム」を旗標に発展を遂げてきた日本。
深刻な人手不足はそんな社会の屋台骨をむしばみはじめ、変更を余儀なくさせようとしている。
機械化・AI化で省力投資が行えるのは、資金面に余力がある大企業の話。相次ぐ人手不足倒産、後継者の不在を「その企業に魅力がなかったから『淘汰』されたんだ」と片付けてしまってよいのか。
その地域にサービスを届ける役目を担っていた企業。
単なる市場原理のみで片付けてしまってはいけない「ミスマッチ」がその裏にあるような気がする…。
人手不足の波に呑まれ、本来起こるべきマッチングが埋もれてしまってはいないかーーそんな不安にさいなまれる。
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している
東 哲郎
「その他」調整の中身を内閣府はちゃんと説明するべき。
在庫や家賃のデータの取り方が変わったからだと内閣府は返答していますけど、
じゃあなんで、アベノミクスが始まって以降、その「その他」の影響が時を経るごとに大きくなっていくのか？！
「その他」のプラス影響は2013年以降、大きくなっていって、
逆にマイナスのGDP押し下げ幅は時をさかのぼるほどに下がりが顕著で、
前回基準でGDP最高だった97年の「その他」減少額が最も大きい。こんなことってありえるの？
（＊ 97年は消費税 5％の導入年。国民の不満が爆発してもおかしくない年だった）
なぜ時系列的に「その他」影響額がでかくなっていくのか？ 内閣府の担当者さんは明快な説明ができるのだろうか？
パチンコ出玉３分の２程度に 改正風営法施行
東 哲郎
カジノで展示会施設を強化したいのなら、代わりに、パチンコに課税すればそれで済む。
依存症の防止も進むだろう。
それができないのは（朝鮮系の）パチンコ利権を敵にする勇気がこれまでの政治に無いからだろう・・・。
パチンコに対しては、生かさず殺さずの中途半端な「出玉規制」を敷いて、
カジノは解禁・・・カジノでは賭けの上限規制なしで、日本の「マス・プレミアム」（要するに、日本のちっちゃい富裕層たち）からボロ儲けしてやる・・・
そういう話でしょう？
警察もパチンコは今後も監視し続けて、カジノ管理委員会なんていうかっこうの天下り先もできてウハウハというわけです。
だから、本腰入れて、パチンコもカジノも規制しようとしていないのではないでしょうか。
なるほど、汚い川での温床・馴れ合いですね。
ギャンブル依存症対策法案を提出 カジノ解禁に向け、自公維で
東 哲郎
他のまっとうな産業から、人材とサイフのお金を奪いまくって、カジノ業界（外資）は儲けようとしている。
だから実はカジノの経済効果なんてマイナスです。
プチ富裕層が一獲千金狙いでカジノへ来てボラれる、バラカ賭博で大量の手数料をしょっぴかれる、そういうビジネスです。
富裕層の怒号が鳴り響くVIPルーム、カジノで負った借金を取り立てる専門業者（ジャンケット）。
そんな日本にしたいとは思いません。
（＊ IRカジノリゾートの実施法案には
「不適切な時間帯に借金取り立ての電話や訪問を、事業者や取り立てを委託された者は行ってはならない」との規定があります…
裏をかえせば「社会的に不適切」と訴追されない範ちゅうにおいては、他の専門業者にカジノでの借金の取り立てを委託してもよいということです）
なにが「まっとうな産業」かは議論を呼ぶところかもしれませんが、
僕はカジノなんて「現代のアヘン貿易」にすぎないと考えています。
彼らがいくら「IRは総合エンタメ施設だ」と叫んだところで、実のところ、彼らはカジノが解禁されなければ、一社も日本国内には参入できていないんだ。
結局、カジノの儲けが彼らの目当て・収入源でしょう？
NORMAL
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