西村友作

中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

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2002年より北京在住。2010年に中国の経済金融系重点大学である対外経済貿易大学で経済学博士を取得し、同大学で日本人初の専任講師として採用される。同副教授を経て、2018年より現職。日本銀行北京事務所客員研究員。専門は中国経済・金融。著書に『数字中国（デジタル・チャイナ）』（22年2月、中公新書ラクレ）『キャッシュレス国家』（19年4月、文春新書）がある。数字中国（デジタル・チャイナ）コロナ後の「新経済」 https://www.amazon.co.jp/dp/B09RWPFJ94/ キャッシュレス国家「中国新経済」の光と影 https://www.amazon.co.jp/dp/4166612131/ 中国の外国人の大学教員の立場は、自国の言葉で教える非常勤講師か、海外の大学教員でありながら中国でも講義する客員教員が一般的。中国語で専門を教える専任講師として日本人を採用するのは極めてまれで、日中のメディアでも紹介されている（下記リンク参照）。 ●読売新聞 https://yusaku-nishimura.com/2018/01/26/ ●日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92137720X20C15A9TZN000/ ●朝日新聞「GLOBE」 https://yusaku-nishimura.com/2015/04/19/breakthrough ●人民日報（中国語） http://paper.people.com.cn/rmrbhwb/html/2010-12/13/content_697464.htm ●China Daily（英語） http://www.chinadaily.com.cn/life/2010-12/23/content_11750011.htm （オフィシャルサイト） https://yusaku-nishimura.com/

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円安加速、一時1ドル153円台に　NY為替市場

毎日新聞

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

日本円は、中国の人民元に対しても安くなっています。以前は1万円＝600～700元程度で推移していましたが、足元では1万円＝470元にまで元高が進んでいます。日本人駐在員の中には、日本円で給料をもらっている人もいるので、生活的にはかなり厳しくなっているようです。逆に、中国人の友人の多くが安くなった日本への旅行を計画しており、一部ではすでに換金し始めている人もいます。

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観光地は現金受け付けを＝キャッシュレス普及で使えず―中国

時事通信社

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

業者による現金受け取り拒否は以前から問題となっており、中国人民銀行が2018年と2020年の2回にわたって、受け取り拒否を禁じる公告を出していますが、依然として解決に至っていません。都市部のスーパーやコンビニなど大手小売店などで現金の受け取りを拒否されることはほとんどありませんが、実際の消費現場を見ると、一部の小規模店舗やタクシーなどでお釣りがないことを理由に現金の受け取りを拒否する事例は後を絶ちません。なお、自動販売機もキャッシュレスが一般的となっており、中には現金が使えない機械もあります。

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｢僕の仕事ではありません｣と自己正当化に終始する…｢指示待ち｣の新入社員が腹の底に隠しているホンネ

PRESIDENT Online

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

従業員の「指示待ち」傾向は中国でもよく聞く話です。ただし、積極的に自ら他人を手伝うことは無くとも、上司から明確に指示されれば、よほどの理由が無い限り断るケースは少ないと思います。「少子化の影響もあって、親や教師が子どもを大切にし、すべてお膳立てしてくれる環境で育ってきた。」（記事引用）中国でも、80年代以降の一人っ子政策を背景に、甘やかされて育ってきた若者が多いです。そのため、「中国は一人っ子だからわがままな子供が多い」とよく耳にします。ただし、幼少時はそうかもしれませんが、多くの学生たちと接してきた私から見ると、中国の大学生たちの協調性は比較的高いと感じます。中国の大学は寮生活が原則義務付けられており、学生寮は4～5人部屋が一般的です。このような環境での集団生活を送ることにより、学生たちの協調性が養われているのかもしれません。

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〈1平米・地価約2000万円〉渋谷スクランブル交差点前の天津甘栗屋さんはなぜつぶれないのか？「1袋150グラム500円でどうやって？」社長に聞いてみたら驚きの回答

集英社オンライン

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

日本に帰国すると渋谷に行く機会は多いのですが、なぜこんなど真ん中に天津甘栗のお店があるのだろうと不思議に思っていました。答えが聞けてスッキリです。甘栗は中国語で「糖炒栗子」で、冬場になると北京の街の至る所で売っています。中国に「天津甘栗」という言葉はありません。記事にもありますが、天津港から出荷していることが名前の由来です。ちなみに、上海ガニも産地は上海ではありません。

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「君たちはどう生きるか」中国で公開　初日から興行収入20億円突破

TBS NEWS DIG

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

中国のSNS上でもとても話題になっています。ジブリは、中国でも極めて高い人気で、アカデミー賞受賞でさらに注目度が高まっています。スマホやタブレットで簡単に視聴できるような時代になりましたが、いい映画はやっぱり映画館の巨大スクリーンで観たい、という需要があります。チケットは決して安くは無いですが、私の教え子たちも含め、若者を中心に映画館に行く人は増えているようです。

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「人工降雨」を積極活用＝国土６割で実施へ―中国

時事通信社

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

人工降雨の存在を知ったのは、2008年の北京オリンピックの時でした。 8月8日の開会式当日は、普段は乾燥している北京の街が、朝から湿気でムシムシしており、「これは雨が降るだろうな」と直感的に感じだのですが、結局降ることなく無事に開会式を終えました。後に、北京に雨雲が来る前に、人工降雨の技術で撃ち落としたと聞いた時は本当に驚きました。

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黄砂、あす29日に日本到達の見通し　未明には九州地方　午後には北海道・東北地方に

TBS NEWS DIG

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

北京では昨日から強い風が続いており、空気が徐々に悪くなってきています。西部地域から黄砂が飛んできており、PM2.5よりも粒子が荒いPM10の値が高まっています。

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中国恒大、米破産法申請を撤回　香港高裁の清算命令理由に

共同通信

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

先日、恒大グループの恒大地産が不正行為を行ったという理由で、同社に対し42億元の罰金、グループ創業者である許家印氏に4700万元の罰金および証券市場からの永久追放が科されました。恒大集団は巨額の負債を抱えており、自力再建はあり得ないと思います。しかし、そのまま破綻させてしまうと、他のデベロッパーの連鎖倒産を招きかねず、金融システム全体に大きな影響を与えてしまいます。中国政府は、かなり難しいかじ取りに直面しています。最終的には、中央政府による財政出動は避けられないと思います。

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中国　2月の若者の失業率15.3％　1月より悪化

TBS NEWS DIG

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

今年の若者の就職状況はかなり厳しいとなっています。私が勤務する対外経済貿易大学は国家重点大学なので、選ばなければ就職先は見つかりますが、理想とする就職先に入るのは厳しいという話を聞きます。新学期が9月から始まる中国では、就職活動は秋季と春節を挟んだ翌年の春季の二度のピークがあります。それぞれ10月と2月頃から始まり、3か月ほど続きます。秋季でうまくいかなかった学生たちが、佳境を迎えようとしている春季の就職活動で頑張っている最中です。

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中国の婚姻数、１０年ぶり増加＝ウィズコロナ移行で反転

時事通信社

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

婚姻数の低下は第一子出産が減少する大きな要因でしたので、タイムラグを伴い出生数にはプラスの効果が期待できそうです。増加の要因としては、コロナ禍の中での結婚を控えていた人がいたこと、縁起がいいとされる辰年に子供を産みたいと考えている人が多いこと、などが指摘されています。

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中国・四川で大規模山火事　被害不明、ヘリ7機が出動

共同通信

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

SNS上で拡散されている動画を見ましたが、風が強く、相当な規模の山火事となっているようです。メディアの報道によると、ヘリコプター7機に加え、多くの消防隊員が投入され、付近の住民の避難にあたっているとのことでした。

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アップルのiPhone販売台数、中国モバイル市場で24％減少

Bloomberg.com

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

タイトルではアップルの売上減が強調されていますが、2024年の中国スマホ市場ではファーウェイの一人勝ちの様相を呈しています。全体で7%の減少となる中、ファーウェイは64％増となっています。「Mate60」シリーズは中国でも話題となっており、5Gが利用できるようになったことで、元々中国では人気のあったファーウェイの売上が伸びています。一方で、iPhone以外にも、OPPO、vivoといった主要メーカーが軒並み2桁減となっています。

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中国、24年成長率目標は5％前後　経済モデルの転換目指す

Reuters

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

政府活動報告を生放送でみていました。今年の実質経済成長率目標は予想通りの「5%前後」となりました。この理由としては、「雇用と収入増の促進、リスクの防止解消などの必要性を考慮し、第 14 次 5 ヵ年計画と現代化の基本的実現の目標との整合性をはかり、また経済成長の潜在力とそれを支える諸要素についても考慮した」としています。以前は、経済成長率を8％に維持しなければ社会が不安定化するという「保八」という考えがありましたが、現在は「保五」ということなのでしょう。特に、コロナ以降において個人消費が伸び悩む中、積極財政で経済の下支えをする必要が続いています。今年も地方専項債の発行額は前年比1000億元増の3.9兆元となり、インフラ投資は増える予定です。また、超長期特別国債を1兆元発行し、一部重要プロジェクトに充てられます。

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中国全人代、約５％の成長目標か－「バズーカ砲」級の刺激策は期待薄

Bloomberg.com

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

明日3月5日開幕の全人代ですが、注目される経済成長目標は「5％前後」になるのではないかとの予想が多くを占めています。なお、「バズーカ砲」級刺激策というのがどれくらいの規模の財政出動を指すのかはわかりかねますが、リーマンショック直後の4兆元景気刺激策（名目GDP比13％）のような政策は当然無いですし、必要ないと思います。そもそも、中国経済が直面しているのは構造問題なので、短期的な刺激策で解決できるものではありません。

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経済成長の鈍化に苦しむ中国、それでも景気刺激策の「大型バズーカ砲」はもう期待できない

JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

2008年11月のG20サミットで中国が公表したのが４兆元（当時の為替レートで約57兆円）規模の大型景気刺激策でした。その規模は、2008年のGDPの約13％、固定資産投資額の約三分の一にも達する巨大なもので、米国発の世界同時不況がもたらした極度な需要不足に対応するための措置でした。これに対し、現在の中国経済が直面しているのは、短期的なショックがもたらす需要不足ではなく、構造的な問題です。目先の景気刺激策ではなく、根本的な構造改革が必要だと思います。

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肥満人口世界一の中国、「オゼンピック」が頼り

The Wall Street Journal

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

オゼンピックがJDで買えるとは知りませんでした。実際にサイトで「索马鲁肽（ozempic）」を検索してみると、処方箋が必要なようですが、novo nordisk製の1ml注射液が650元（13000円）程度で購入できるようです。なお、日本から輸入したというリベルサスも165元（3300円）で販売されていました。

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中国政府は少子化対策に躍起になっているが、厳しい現実に直面している

Business Insider Japan

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

以前コラム（※）でも出産奨励策の書きましたが、現行の「三人っ子政策（三胎政策）」は出産人数を3人までに制限するもので、依然として計画生育政策は続いています。記事にもあるように、一部の地域では出産奨励策が実施されているようですが、効果は限定的のようです。今後は、制限を取り払った上で国家主導で出生数を計画的に増やす、出産奨励政策へと舵を切るかもしれません。 ※中国、3人目出産容認でも人口減少。背景に「結婚しない層」の増加 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00053/

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中国への直接投資82％減　外資離れ、30年ぶり低水準

共同通信

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授

対中直接投資には、中国国内企業が香港で設立した会社を経由して、再度中国大陸に投じられる資金も含まれているので、一概に外国企業とはいえません。なお、23年7～9月期のマイナスの主要因は、一部資金の引き上げによるものだと考えられます。

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