田嶋 要

　1961年生まれ。東京大学法学部卒業。1991年米国にて経営学修士（ウォートンMBA）。NTTグループ、世界銀行グループ(IFC)などで17年間の職業経験を持つ。 　2002年民主党次期衆議院選公募に合格。2003年11月、第43回衆議院選挙にて初当選の後、2014年12月に行われた第47回衆議院総選挙まで5期連続の当選を果たした。 　この間、民主党代表室にて岡田・前原・小沢各代表の補佐、民主党政策調査会副会長等を歴任。行政刷新会議事業仕分けメンバー、国家成長戦略策定メンバーを務め、2010年9月、第1次菅改造内閣にて経済産業大臣政務官に就任。東日本大震災発災後の2011年6月から3か月間、政府の原子力災害現地対策本部長として福島市に常駐。同9月、経済産業委員会筆頭理事、東日本大震災復興特別委員会理事に就任。　民主党における経済産業政策の責任者として自動車取得税の減免や中小企業支援税制を推進するとともに、震災復興のための多数の立法に関わる。 　現在、衆議院原子力問題調査特別委員会理事、経済産業委員会、裁判官訴追委員会委員、また党内では民進党次の内閣ネクスト経済産業大臣およびエネルギー環境調査会事務局長担い、引き続き経済産業政策、特にエネルギー問題と地域社会の自律的成長・活性化に注力している。また安全・安心な社会の実現につながる再犯防止、社会的養護が必要な子どもたちがより家庭的な環境で育つことができるようにするための特別養子縁組制度の拡充などの分野に取り組み、いずれも超党派での連帯をリードし、議員立法を実現した。 　3児の父。趣味は旅行、声楽、ダイビング、読書、テニス。座右の銘「足るを知る」（「知足」）。