畑山 敏夫

ひどい話です。基地の集中は、沖縄への差別だと沖縄の人々の中から声がでています。その真偽は別にして、歴代の（民主党政権も含めて）政権が、真摯に沖縄の基地問題に取り組んでこなかったことは確かだと思います。沖縄の人々の声を受けて、どうしてダメモトでアメリカに全力で迫らないのでしょうか。 　実は沖縄の人たちが反対していて、辺野古への基地移転は不可能なんですよ。約束したのに申し訳ないが、グアムかどこかに海兵隊を引き取てもらえないだろうか。その移転費用は日本で払わせてもらうから、とオバマさんにでも言えなかったのだろうか。 　きれいな海だし、ジュゴンもいるし、基地のために環境破壊をすることをあなたの国も望んでいないでしょう。考えてみてください、例えば、カリフォルニア州民が反対しているのに、アメリカでは警察まで動員して強硬的に基地建設ができるのですか。自分の国でできないことを、日本政府にしろとは言わないですよねと、どうして日米首脳会談で10分でもいいから、説得の労をとらなかったのでしょうか。 　その行為が必ず実るとはいわないけど、全力を挙げて、沖縄県民に寄り添って最大限の努力を払う姿が重要だと思います。沖縄県の人たちは、まずは、そのような沖縄への心遣いを望んでいるのだと思います。

マクロン大統領が中道路線を標榜していることは、マクロンの党「共和国前進」が中道政党「民主運動」（MoDem）と組んでいることでも明らかです。中道という立場が、バランスを取り、大胆な改革を回避することでなければいいのですが。 　政策的には市場重視でフランスの国際競争力を強化する成長路線をとっているようですが、サルコジやオランで両大統領の例からも、そう簡単に成功するとは思えません。それでも、ある程度の経済の回復が起きるかもしれません。どちらにしても、マリーヌ・ルペンの得票構造からも、都市と地方、個人間の格差を是正する必要性は明らかです。 　サルコジには、経済成長の成果を制度的に配分する発想はありませんでした。そうなると、経済成長をすれば格差が開き、上位の所得が増えるだけです。格差はますます開く結果になってしまいます。 　成長戦略には、必ず強制的なトリクルダウンがセットで提起されるべきです。自然のトリクルダウンでは不十分です。強制的なトリクルダウンで、社会の下方に再配分をしてこそ、社会的公正と社会の安定が確保できます。さて、マクロン大統領はどうなんでしょう。

慰安婦問題ってずっと以前から引きずっている気がします。戦後から随分と時間が経過しているのに、まだ、もめています。僕は、慰安婦問題について知識も情報も持ち合わせていないので確たることはいえないけれど、もう少しシンプルな解決法があったはずなのにと思えてなりません。 　南京事件や７３１部隊なんかもそうですが、戦後の適当な時期に根本的な解決ができなかったのかと疑問を感じてきました。専門家や研究者などからなる大調査団を派遣して、中国や韓国政府と共同で、徹底した調査を実施することはできなかったのでしょうか。いつまでも水掛け論を繰り返すのは、近隣の国なのにいいことではないですよね。それも、随分と昔の話で。 　大々的な調査の結果、日本側に瑕疵があれば謝罪をして賠償を支払い、そんな歴史的事実がなければ胸を張って無実を主張すればよかったのではないでしょうか。 　どちらにしろ、何があったのか、日本の政府や軍はどのように関与したのかを調べて、白黒をつけたほうがよかったのではと悔やまれます。 　僕も、出征経験のある牧師さんから、戦時中に兵隊さんたちが休日に慰安婦を買いに行っていたという話を聞いたことがあります。まだ、記憶が新しいうちに、出征経験のある方たちから聞き取り調査を徹底してするなど、日本とアジアで本格的な調査をすれば、慰安婦問題の全貌がある程度わかったのではないでしょうか。今となっては、多くの当事者の方々も亡くなられていて残念ですが。 　いつも、慰安婦問題などの背景に歴史認識が問題になるので、本当は歴史の事実に基づけば、どちらにしてもシンプルに解決する問題だったのにと残念に思っています。いまさら言ってもですが。 　日中韓で共同の歴史教科書を編纂するとか、研究者の共同研究を積み重ねるとか、

官房長官って、こんな無愛想で口下手っぽい人で務まるのが不思議です。なんか、情報公開と真相解明を拒むゲートキーパーのような、感じの悪い対応。そうでしたっけ、この仕事。政権のスポークス・パーソンのような役柄ではなかったのでしょうか。もっと、愛想よく、国民に分かってもらおうという姿勢が必要なのでは、仕事の性質からいって。と、顔を見るたびにうんざりするので、加計学園問題の本質と関係ないけど、苦情を言わせてもらいました。 　（菅さんは笑みを浮かべて）「国民のみなさんには、大変ご心配とご迷惑をおかけしております。政権にとっても、森友、加計学園と、青天の霹靂のできごとでございます。政治に停滞をもたらさないために、全力で解明する所存でございます。そのために、少し時間をください。徹底的に調査をし、関係する情報や資料を関係省庁に提出を求め、真摯な姿勢で国民のみなさんに真相を明らかにする決意でございます。 　また、忖度や圧力で官僚組織が行政を歪めた事実が明らかになれば、厳しく対処する所存です。野党の要求している証人喚問はもちろんですが、野党とも協力しながら、政治への信頼の回復に全力を尽くします」という模範スピーチを作成してみました。次の記者会見で、どうぞお使いください。

菅義偉官房長官は国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べてるが、野党の論点と同じ指摘が行われています。外から見ても、そのように見えることは、内容自体がまずいのではと思ってしまいます。 　考えれば、テロ対策はテロ対策、組織犯罪の経済犯罪やマフィアなどの暴力組織の犯罪に区別してつくっておけば、変な誤解を招かなかったのでは。 　そりゃ、組織犯罪対策だ、通常の社会生活を送る人は対象外だといわれても、よくわからない。そのよくわからない対象者を警察が判断するとばれば、そりゃ、不安でしょう。で、花見や山にキノコ狩りといったはなしになるのでしょう。社会運動や個人の思想・心情には一切ノータッチ、経済班と暴力組織限定、テロ集団については別途法制定を考えることにして、と言えばすっきりしたのでは。 　だいたい、日本では1995年のオウム真理教を除いて、テロ事件なんか起きてないではないですか。テロに関して、そんな一時を争う切迫した状況じゃないでしょう。東京オリンピックも取って付けたような言い分だし。 いっそ、政治運動、社会運動、個人の政治活動の自由や思想信条の自由には一切制限も監視も加えないと、まず宣言したらどうでしょう。 　それと、いちゃもんをつけてる暇があったら、せっかく国連の報告者が指摘してくれてるんだから、その報告者を説得し切る反論を堂々とすればいいのに。それはね、と。プロの政治家なんだから、受けて立たなきゃ。 　とりあえず、野党の指摘に全力で答えてからでも、法案の成立は遅くないのでは。国民の安心と納得が第一でしょう。そんなに急ぐ法律でもないんだし。

どういう位置づけと視点で、『週刊東洋経済』は特集を企画したのか、とても気になります。早速、読んでみましょう。当時の流行や風俗を懐かしんだり、笑いのネタにするのは分かりますが、繰り返してはならない過去として、バブル期はしっかり検証されているのでしょうか。そう、強欲資本主義の強欲な個人がつくりだした時代への反省を込めて。 　しかし、ポスト・バブル期には、「嫌消費世代」と呼ばれるような、消費を重視しない人々も生み出したから、悪いことだけではなかったのでしょう。それは、自動車離れや旅行離れとして現在も続いていますし、「里山資本主義」的な地方での現象ももたらしています。さて、どんな特集なのかな、読むのが楽しみです。

「こども保険」が「国民の理解を得やすい」とする一方、課題として、子育てを終えた世帯からは負担への理解を得にくいことなどが挙げられているらしい。なんか、民主党政権下の「子供手当」と同じような「理解が得にくい」という指摘と似ている。政治に信頼がないので、税金ではなく保険方式にしないと、ちょろまかされてしまうと国民は思うのかな。子育てを終えたら関係ないやと思う納税者も問題だけど。 　頭のなかでは、将来の労働力や福祉財源の確保のためには、外国人労働力を大量に導入する以外は、こどもの確保が急務であるとわかっているだろうに。それは、子育てを終えた世帯も、子供をもたない世帯も、いや、だからこそ、せっせと人様に育ててもらわなければ困るのではないだろうか。 　だいたい、堂々と税金でやると提案しろ。こんだけ、例えば、１５％の消費税を負担してもらえるなら、これくらいの社会保障や社会サービス、２０％ならばこうと、負担に対応したメニューを提示したらどうだろう。みんな（例外はあるのは重々わかってはいますが）、安心と安全を共同で確保する社会の方がコスパがいいと分かってるとおもうけど。 　その前に、森友問題などの無駄遣いは、きっちり明らかにして、落とし前をつけてほしい。政府は官僚の方をもって、ぐずぐずにして終わらせようとしているように見える。例えば、公設のオンブズマンなんかを議会に設けて。行政の無駄遣いの監視を機敏に、厳しくやってほしい。 　あー、もっと税金を安心して払いたい。将来の不安を緩和して、安心してみんなが消費できる社会にしてほしい。先進社会として恥ずかしい特別養護老人施設の順番待ちを根絶してほしい、などなど。 　「こども保険」もいいけど、小泉新次郎さんも含めて、もっと社会に直球を投げてみようよ。

最近、これまでとは異なった政党組織が出現しています。イタリアの新しい政党「五つ星運動」は中央組織や組織構造の規約もない、党首グリッロの個人所有政党的な組織です。スペインの新党ポデモスもインターネットで募集して、一日で5万人以上が賛同して始まっています。また、オランダの自由党は、党員が党首のウィルダースだけで、「一人政党」という特異な組織です。 　このように、既成政党への嫌悪と批判は組織構造にまで及び、これまでと違った政党組織を誕生させています。マクロン大統領の「前進」が、国民議会選挙を通じてどのような組織になるのか、興味津々です。結局、月並みな政党組織を再現すれば、既成政党と同じイメージで見られ、期待感が薄らがぐのではないか。でも、エリートで高級官僚だったマクロン氏だから、既成政党の元メンバーと素人などの混成チームの上に乗っかって、バランスのとれた政局運営をするのだろうなという予感がします。 　ただ、国民議会選挙の結果がどうなろうと、本気でEUと国内の改革を行って成果をださないと（企業寄りの成果という意味ではないですよ）、次はマリーヌだと、多くの政治研究者などが指摘してますからご用心を。

ヨーロッパでは移民・難民の流入が問題になっているが、確かに一時的に大量に流入すると混乱をもたらしてしまう。だが、ドイツの難民受け入れの理由に労働力としての期待があると言われているように、先進社会では国外からの労働力移入を抜きには日常生活も経済も回らない。それは、アメリカ南部の農業従事者も同じである。例えば、フランスのルノーの自動車組み立て工場、パリのごみ収集や街頭清掃、建築現場、カフェ、移民なしでは回っていかないでしょう。そこのところを抜きに議論をすると、具体性を欠いた主張になってします。そう、トランプ大統領の言ってることも。 　ただ、移民労働力の導入は、賃金の引き下げにつながる可能性はあります。そこが為政者の政策的介入が求められる点ではあります。昨今の日本も労働力が不足してきているので、考えてみる必要がありそうな問題です。 　それと、上に立つものが偏見を煽るのはどうでしょう。ムスリムのなかで、過激な原理主義に傾倒しているものは極々一部でしょう。ムスリム全体より個人の問題でしょう。それを国ごと入国禁止にするなんて、そりゃ裁判所が認めませんよ。 　テロを実行する個人を識別して、テロを防ぐのも警察や治安関係機関の仕事で、特定の国民を入国禁止というのは、いかにも安易で乱暴。この点に関しては、トランプ大統領のやつけ仕事感が理解できません。

室伏謙一氏は、今回のフランス大統領選挙を「対立の構図で説明するのであれば、フランスを、フランスの社会や共同体を守ろうというナショナリズム対グローバリズムの闘いであった」と述べている。国民戦線は、1990年代から左翼ー保守の従来の対立構図から、コスモポリタンな「グローバル化推進勢力」と国民の利益とアイデンティティを守る「愛国勢力」へと対立軸を置き換えようとしてきた。それは、国民戦線の政界での孤立を突破する戦略であったが、2005年の欧州憲法条約案をめぐる国民投票（憲法反対派が勝利）以降、そのような対立の構図がフランス政治で大きな意味を持ち始めた。 　加盟国の経済発展と生活の向上を目指し、経済だけでなく社会的公正にも配慮した「ヨーロッパ社会モデル」を築くという意気込みもどこへやら、ユーロが導入されて、ドイツ主導の緊縮財政が押し付けられてきた。ユーロ加盟国は財政主権を奪われ、積極的な財政出動による景気や雇用対策は不可能になった。そして、そのようなEUの制度や政策に関する決定は、国民の知らぬところでなされてきた。民主主義の原則が自己決定であるなら、当事者をないがしろにしたEUのあり方は非民主主義的であり、それが「民主主義の赤字」として非難されてきた。 　マクロン大統領が新EUというなら、国民戦線の批判に説得力を与えてしまう、EUのそのような現実を本気で是正する気があるのだろうか。 　個人的に私はEUを支持しているが、多くのEU批判には説得力があることを認めざるをえない。J・スティグリッツ氏が指摘しているように、連邦のヨーロッパに進化するしか根本的な解決策はない。それとも、国民戦線の言う、国民国家への回帰か。欧州統合は正念場にあり、岐路にあるが、マクロン大統領の「危機にあるEU」への自覚と、大胆な改革への本気度やいかに。

「一水会」の木村代表が国民戦線は「極右」ではないと言っていますが、僕も（多くのフランスなどの研究者もそうですが）、コワモテで暴力的なイメージや歴史的な時代性を帯びた「極右」という言葉では、現在の国民戦線などの右側からでてきた新しい政党の本質をとらえきれないと思います。では、現在のヨーロッパで台頭している新しい政党を何と呼べばいいのかということで、僕は「新しい極右」「新しい右翼」という名称を使い、現在では「右翼ポピュリズム政党」という言葉を使っています。その用語の解説を始めると少なくとも３千字くらいかかるので、別の機会にします。 　ところで、木村さんはマリーヌ・ルペンの国民戦線は父親の代から本質的に変わっていないと述べていますが、それは同感です。マリーヌの下で「ソフト」で「モダン」なイメージは振りまいていますが、国民戦線の言説や政策理念の基本は継承されています。 　1980年代から移民を失業、犯罪などフランスの抱える困難に結びつけたキャンペーンは一貫しています（それに、テロとイスラムのテーマが結び付けられるようになっていますが）。1990年代には反グローバリズム、反EUのテーマが付け加えられます。とにかく、民衆（国民）をないがしろにする内外のエリートに抗して、民衆（国民）の利益とアイデンティティを守る愛国的政党であるという立場は一貫しています。 　それでは、何故、国民戦線は急速に支持を拡大してきたのでしょうか。もちろん、マリーヌのイメチェン戦略（＝「脱悪魔化」）が一定功を奏していることは確かです。でも、本質的には時代が国民戦線に追いついてきたと言えます。国民戦線の主張の是非はともかく、彼らは先進社会の抱える問題を取り上げいること、その意味で目のつけどころは鋭いことは認めざるを得ません。 　そうすると、マリーヌが決選投票で敗退しても、ポピュリズム勢力の引き潮がそう簡単に来るとは思えません。きっと、今回のマリーヌ劇場の最後の場面はTo be continuedという字幕で終わるでしょう。

マクロン候補はマリーヌ・ルペン氏とジャン＝リュック・メランション氏の支持者らの怒りを理解していると訴えました。両氏の立場は反EUで共通していますが（といっても、反EU論の内容は大いに違いますが）、もう一つの重要な共通のメッセージは反エスタブリッシュメントです。ジャーナリストの報道姿勢やEU幹部の発言を見ても、アメリカの大統領選挙と同様に、エスタブッリシュメントに属する側、つまり、大都市在住で高学歴、社会的威信と地位の高い職業階層は、リベラルでバランスのとれた主張の候補を応援しています。次段のような恵まれたスターが応援に乗り出したことも、レディ・ガガなどの有名芸能人が応援に駆け付けたヒラリー・クリントンの選挙風景を彷彿させます。 　フランスはこれまで、左翼と保守の陣営は違えども、エリート養成高等教育機関（「グラン・ゼコール」といいます）を卒業したエリートが政権についてきました（F・ミッテランしかり、J・シラクしかりです。最近では、オランド大統領もそうです）。 　そして、既成政党に属する、同じような境遇に育ち、同じような教育環境で学び、同じような言語と発想を身に着けたエリートたちがフランス政治を支配し、同じような政策を推進してきたこと。民衆の生活や雇用に配慮せず、グローバル化やEU統合を推進し、大量の安価な外国人労働者を導入してきたこと。そのようなエリートへの不満と不信が、左右の既成政党を見限る原動力になっています。 　で、マクロン候補ですが、これまで同様の典型的なエリート街道を突き進んできた人物です。絵に描いたようなエリートです。怒りを理解していると言われてもねえ、という民衆の声が聞こえてきそうです。 　マリーヌ・ルペンの対抗馬にこんなエリート候補しかいなかったことが、フランス政治の本当の行き詰まりを映し出している気がしてなりません。そら、オランド政権と変わらないやろ。サルコジの二番煎じか。EUがなんでこんなに評判悪いか、本当にわかってるか、といったヤジが飛んできそうです。