窪田 新之助

情報収集ができている経営者は、さまざまな困難の中でも、すでに集積を始めている。知人の経営者はこの１年で５０ヘクタールを集めている。もちろん変えるべき規制はあるんだけど、経営者にとってはその前にやるか、やらないか、では。

あえて詳細は控えるが、ＪＡ和歌山グループの中家徹氏は言論の自由を封殺してきた。ゆえに前回の選挙で落選したのは当然と感じるが、またもや出馬するとは。。。 これからのＪＡや農業の将来に向けて、「対話」ができないＪＡトップは出るべきではないだろう。

多くのＪＡ関係者に読んでもらいたい文章だ

野生動物の肉を食べる量を増やせば、鳥獣害が減るというのはまことしやかに言われているが、これは楽観論に過ぎない。２００億円もの被害を食い止めるのに、各県が年間の捕獲目標としている頭数を調べてみたらいい。それに対して、全国でどれだけの頭数の野生動物を食べているか、その現状を調べてみたらいい。そのあまりの乖離に驚くはずだ。ちょっと食べる量を増やしたところで、まったく追い付く話ではない。 そんなことより、現状の鳥獣害対策にさまざまな問題があることに目を向けるべきである。一つ一つの対策を精査すれば、効果のないことを実践していることに気づく。農林水産省が本来すべきことはジビエ以外にあるはずである。

鳥獣害に関しては誤報が多く、この記事もそれに類するものだ。駆除した野生動物の肉を給食でありがたく頂くのは大事である。ただ、それと鳥獣害対策の促進と関連づけるのは、まったくもって無意味である。 たとえば近畿地方でいったいどれだけの鹿肉の需要があるだろうか。数年前の調査であるのは恐縮だが、わずか２０００頭に過ぎない。一方、たとえば兵庫県だけで年間の駆除目標は４万５０００頭である。これだけ駆除していかないと、減っていかない。近畿全域ともなれば、きちんと計算してはいないが、おそらく１０万頭前後になるだろう。つまりシカの個体数を減らすという観点からみたら、少しくらい食べる量を増やしたところで、まったく意味がないのだ。 現行の狩猟は農作物を荒らす野生動物を減らすという観点からすると、非科学的な手法が取られている。たとえば被害をもたらすのは、あくまでも里に近い場所に生息する野生動物であり、それらを駆除するのが先決だ。山奥にいるのを駆除しても効果は薄い。 鳥獣害対策ではまずは論点を整理しなおすことが求められている。

今回の偽装解明の根拠なった「同位体検査」は、コメ検査機器メーカーの知人によると、技術的にはとても完成されておらず、その検査結果に全幅的な信頼を寄せるのはありえないとのこと。ただし、そんなことは少し取材すればわかる話で、Ｄ社は百も承知しているのではないか。気になるのは、京山が日本穀物検定協会に渡したコメの真偽性について。これは内部事情を知る人から黒い噂を聞いており、今後が気になるところだ。

アライグマは「都市部にも適応でき」とあるが、むしろ都市部のほうが住みやすいのではないか。住宅という温かいねぐらはどこにでもあるうえ、そこは餌も豊富だから。

鴻海攻めていますね。中国とのつながりへの懸念から忌避されそうですが。鴻海と交渉できる人材が東芝内にいるとは思えないので、幸いなのかも。

うんちくは知っておくに越したことはないけど、結局はうまいかどうかですからね。大吟醸といっても呑んで？と感じることもあれば、本醸造でもいけるのは少なくない。

国内で実を取るトウモロコシの生産量は１９６０年には１１万トンあったが、数年で激減して、以後５０年間はほぼゼロの状態になっている。とはいえ、北海道以外の水田でも十分に作れるうえ、麦や大豆より競争力を持ちうるのであれば、来年の減反廃止以後、その普及に期待したい作物だ。 現段階では国産トウモロコシは非遺伝子組み換えであるうえ、希少性も高いので、当面は付加価値を持って売っていきたい。