辻川 英章

客先から「送られましたか？」と電話があり、調べると下書きで固まってました。添付なしであれば送信できました。 5個くらいのアドレスをGmailで送受信してるだけなので、直前送って解決。 サブを作っておくとか、データも3つのクラウドを利用してます。危機管理が重要です！

ストリートビューは写真をつないでいるけど、アップル版はスムーズなムービーなので、Google mapから乗り換える人もいるでしょう。 使ってみます。

情報が錯綜して展開は早いが、問題は中国共産党の情報開示命令にTikTokは従わなければならず、中国版GPS「北斗」で「世界をナビゲート」する。つまり世界中の人を監視下に置くこともでき、それが現実になりつつあるということ。 中国もアメリカもロシアも強権的な国が増えて、戦争もあると思っていた方が良さそうだ。

とうとう出てきましたね。2011年2月に設立された環境共創イニシアチブ(SII)は、震災バブルの省エネ補助金で急成長。そのバックはやはり電通。 再委託が問題になってますが、ビジネスとしては問題なく、問題なのは単年度入札制度と補助金だらけの国の支援策だと思います。 補助金の執行団体を公募して、入札、採択後すぐに公募開始するので、事前準備(握って)をしないと間に合わない。それと事前投資をして人を確保でき、またシステム開発できるのは電通など限られた組織のみ。 電通は紙媒体や放送ではなくネットの広告会社でもあるのでノウハウを持っている。 別の補正予算補助金が遅れているので確認した時に、思わず「SIIだと思ってましたが、大丈夫ですか？」言ってしまいました^ ^

鉄塔が２基倒壊、それ以外にも数百ヶ所の電柱や送電網の破損など、想像以上の大災害。 送電網が無ければ、つまり自立型、分散型の電力にすれば被害が起きないわけで、企業や住宅で太陽光＋蓄電池などの発電設備があれば大丈夫。簡単ではないけど。 昨年の西日本災害や北海道での地震によるブラックアウトにより、政府は昨年の補正予算と今年度予算で「防災・減災」対策の補助金を設け、災害にあったときに数日間生活をできる電力を確保することを目指している。 具体的には、「太陽光＋蓄電池」「バイオマス」「コジェネ」それの自立運転付きGPSなど、、、（常時使用する設備）これについての解説は割愛。 しかし避難所などの防災拠点に対するもので、病院や老人ホームであっても登録されてなければ、補助金を受けることができない。対象施設を広げる必要があると思う。 災害時に必要とするのは、照明、空調、情報、水。 情報、つまりスマホ充電の重要性が認知された。また水は、ポンプなどの給水に電力が必要。これらを踏まえて対策を講じる必要があると思います。 （エネルギー、電気に関しての対策）

困ってる事業を本体から切り離して新会社を作るパターンはよくあること。うまくいけば良し、うまく行かなければ解散して本体には影響無いようにする。 どうなのでしょうか？