河井 あんり
広島県議会議員
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【加計学園】「文書の存在確認できず」 菅義偉官房長官 重ねて否定
河井 あんり広島県議会議員
メディアは、真実の究明にあえて目をつぶっているとしか思えません。
政治学の学問体系の一つに、「政治過程論」というものがあります。これは、政策決定に、誰が、いつ、どんな意図を持って、どういった発言をしどのように関わったかを時系列的に細かくまとめることで、その法案や政策が何故成立（または不成立）したか、ということをあぶり出すというものです。この政治過程論的考え方からいくと、メディアは今回のケースの意思決定に関わる主体（アクター）を、総理、文科省、内閣府、加計学園、だけだったと事実上決めつけています。これはとても不自然なことです。政治過程論的手法（つまり、どんな立場の人がいつ何と言ったかを調査してまとめること）は新聞報道の最も得意とするところであり、記者はそれを明らかにするために政治家や各省庁に張り付いて、いわゆる「番」をします。事実、研究者が政策過程を調べる上での一番重要な資料は、新聞記事なのです。
今回のケースで言えば、本来ならメディアは、①愛媛県、今治市と加計学園との関わり（なぜ土地の無償貸与が自治体の段階で決定されたか）、②与野党問わず、自治体または学園と繋がりのある国会議員は内閣府はじめ永田町のインナーサークルに対してどのような働きかけをしたか、③獣医師会、獣医師利権を守る族議員の抵抗は具体的にどのようなものだったか、などの点を調べるべきであり、自治体、自治体の地方議員、獣医師会、族議員をアクターに加えるべきなのです。
今回の報道で最も重要な点は、この記事にもあるように、獣医師が増えないことで得をするのは誰なのか、ということではないでしょうか。
政策が決まるまでには、それぞれ立場の違う沢山のアクターが関わっています。そしてそれぞれが、自分の依って立つものの利益を考えて利己的に行動しています。政策というものは、それらの利益を調整してようやく完成するものであり、誰かの鶴の一声で成り立つものでは決してありません。メディアはそのことを重々承知の上で今回のような不十分かつ偏った報道に徹しており、これは、マスメディアとして、誤った姿勢ではないでしょうか。
当時の“文科省トップ”独占証言「“総理の意向”文書は本物」
河井 あんり広島県議会議員
マスコミ世論、そして民進党をはじめとする野党には、誤認がある。
そもそも国家戦略特区の仕組みそのものが、意欲のある自治体と、その自治体があらかじめ目星をつけた「特定の事業者」とが、実質的なJVを組まなければならないという制度なのである。特定の事業者が前提となっていることは、制度の仕組み上、当然のことなのだ。
今回、加計学園のことばかりあげつらわれているけれども、同時期に今治市・広島県が国に申請して認可された特区制度は、獣医学部新設だけではない。例えば、退職した国家公務員を、創業間もない企業の人材として再雇用できる制度などというメニューがある。「創業者人材確保支援事業」というこの特区は、広島県の「OTTA」「ビー・エス」、今治市の「うずの鼻コミュニケーションズ」という三つの会社が「特定事業者」として広島県、今治市と組んで制度設計・申請したもので、これらの事業者については「国家公務員退職手当法」の例外を認める、というものである。どういうことかといえば、この三者に限っては、それぞれの事業内容を遂行するために必要な国家公務員OBを採用しても良いことにする、という特区なのである。完全にこの三つの会社のためだけにある制度なのだ。愛媛県、今治市が30年も熱望して温めてきた獣医学部新設どころの話ではない。加計学園が臭うというなら、民進党やメディアは、これらの小さな企業にも総理の忖度あり、との疑いの目を向けるというのだろうか。あんまりな話だ。全国で行われた特区申請は、同じ方式で行われているが、特区制度は蟻の一穴であり、モデルケースとして行われたあとは、全国的な展開が期待された制度なのである。
たしかに、申請された計画案のなかには、自治体と民間事業者の関係の不透明さを指摘しようと思えば出来るケースもあったのかもしれない。何しろ、法規制の例外を作るというのが制度の眼目なのだから、特定事業者として指定された民間業者が、規制緩和の先行利益を受けるのは織り込み済みなのであって、見方によっては、一時的に公平性を損ねているとの指摘は妥当なものである。しかしそれ以上に、事業者の力と経験、見地を借りながら、前例をつくり岩盤規制を打ち崩していくことの方が、長い目で見た国益に適う、という考え方がこの特区制度起案の根底にあったのではないだろうか。そしてそれは、日本の将来のためには間違っていない。
「籠池氏が閣僚との金銭授受明かす用意」
河井 あんり広島県議会議員
このジャーナリストという男性は、裏を取って発言しているのだろうか。
さらに、この理事長は、虚偽記載を繰り返して不正な補助金申請をしている人間である。その者から聞き取ったという、たんなる又聞きの情報を記事にして配信しているからには、メディア自身も確証を持っていなければならないのではないか。
そもそも、籠池という人物に信用がおけないのに、民進党は、こういう人物の参考人招致を求めて、一体どのような信頼に足る発言が期待できると考えているのだろうか。かりにこの理事長を招致したとして、虚偽発言があったとしても、その発言が虚偽であると証明する能力は、国会にはない。壮大な名誉毀損が生じる恐れがある。このような人物の扱いは、司法に委ねるべきだ。民進党が決め手となる材料を有していないからといって、ただ相手の印象を貶めることを目的とした国会審議を行うことは、公党として許されないのではないだろうか。この軽率さは、まさに永田メールの時と変わらない、民進党ならではの体質であるように感じる。
UA栗野氏が説く 「服が売れない今、私たちがすべきこと」
河井 あんり広島県議会議員
少なくとも現在のUAのラインナップはあまりに中庸すぎてドゥロワー以外魅力を感じられない。ドゥロワーは面白いが価格が高すぎて馬鹿らしく感じられる。ドゥロワーのスカートに7万円払うならランバンを買った方がいいと判断する顧客もいるのではないだろうか。そもそもUA のターゲットは20代半ばなのだろうが、30代後半から40代の私たちは何を着たら良いのか、UAは指南してくれない。私たちは最後のベビーブーマー世代なのに！私たちの世代が身に纏うにはUAの素材はぺらぺらすぎる。スカートの丈も短すぎる。年々変化する体型を美しく見せてはくれない。経済的余裕も幾分できて少し小技の効いたものが着たいのに、色も地味すぎる。
これはUAに限ったことではない。日本のお洋服は、つまらないのに高すぎる。日本にも優れた若いデザイナーがたくさん育っていることは知っているが、そのデザインのほとんどはエッジが効きすぎて幼稚なことが多く、私たち働く40代がデイリーに着るには違和感がある。かと言って、ハイブランドを揃える余裕はない私たちは、一体どこでお買い物すればいいんだ？だからファッションアディクトな女性たちはネットに頼る他ない。日本のアパレル業界は、自分たちの競争相手がNet-A-PorterやFarfetchだということを本当には理解していないのではないだろうか？10年ほど前、日本にも確かに「パトリシア・フィールド・ショック」のようなものが訪れたはずなのだ。つまり、Sex and the Cityでキャリーが着ていたようなお洋服を日常に着ても良いのだということに、私たち日本女性も気づいたはずなのだ。私たちはキャリーとその友達のファッションに憧れ、大きなコサージュやコスチュームジュエリーに憧れ、マノロに憧れたのだ。しかし私たちの憧れを現実化してくれるショップはついぞ現れなかった。だから私たちはNet-A-Porterやmytheresaのセールを待つ。
私たちは、お洋服が欲しい。だって女子なんだもの。心から欲しくなれるものが、欲しい。ありきたりでなく美しいプリントで肌触りの良い生地のものを。痩せて若々しく見せてくれるものを。高すぎず、気兼ねなく着れるものを。残念ながら、日本のアパレル業界は、この声に応えてはくれていない。
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