Kon Takafumi

出社前提なら100買うやつ。

賛否両論はあるだろうが、正しい方針だと思う。 混雑がリアルな中で、改善のために、夢の国が富裕層の為の夢の国になっても良いと思う。一定のお金を払って、待ち時間が大半を占めるのは耐えがたいのが個人としての所感。 オリエンタルランドもビジネスであるので、対応客が少なければ対応客キャストも減らせるし、産業廃棄物も減る。お土産に関しては、拡大している舞浜以外のディズニーショップや、ライセンス事業でガバー出来そうな気もする。

弊社としては、推進しているソリューションの一つであり、嬉しい見通し。 日本でのインフルエンサーの走りは、プラットフォームではブログだろう。有名ブロガーが勝手に紹介した商品・サービスが、急に売れ出し、それを知った企業がマーケティングとして活用を始めた。そして、2007年Twitter/Youtube、2014年Instagram、2017年TikTokと様々なSNSが増え、個人で発信し、いわゆるファンがつき個人＝インフルエンサー/クリエイターが増えて、広告の手段としてメジャーになっている。(2013年前後に現・UUUMなどの事務所が増えたことで、ビジネス取引が増えたことも影響していると考える。) マーケティング、強いてはビジネスにおいてインテグリティは重要であるという前提のもとで、ユーザーに適切な情報を知って貰う為に、どのように施策を設計するかは、参考のガイドラインがある中で、炎上リスク配布あれど自由であった。某企業のサンプリング施策は、数年前までは配ってSNSへの投稿は自由だよ、という程で案件を示すハッシュタグは付けていなかった。(ただ、関係性の明示があった為、不明瞭とまでは行かないレベル。)芸能人やタレントを含む個人アカウントを活用した施策に対する規制が日本では緩く、モラル問題だけになっていたのが、今年の10月にやっと法的に規制が入る。 直近では、ハッシュタグを最大まで付けて、案件を示すタグを発見しづらくしてたりする。これも規制対象である。ただ、これを理解していない業者もいる可能性がリアルにある。来年前半くらいまでには、何かしらニュースになって、その後に最適化されるのだろうと思う。 大切なのは良質な口コミ(≒UGC)をデジタル上に増やす為に企業努力をすることを前提にした方がいいということである。 知人同士のリアルな会話での口コミがデジタルでも増えることは自然の成り行きで、それはいわゆるメガインフルエンサーにお金を払って頼らなくても、実現できるし、そうあるべきである。もちろん、プロモーションを検討する中でメディアプランとして含めることは有効である。

メンタルヘルスケア領域の需要がより顕在化してきたのは確かにと感じる。一方で、意識をし過ぎることは良くないと思う。ストレスを意識すると、それがより色濃くなると思う。 記事の中だとcalmのように、瞑想や禅としての活動として向き合うことはポジティブ。また、シンプルに運動や旅行などのアクティビティを取り入れることを進めることが良いと思う。 会社も、リフレッシュする為の制度や福利厚生に投資をすることが今後トレンドになり、サービスとして盛り上がる気がしてる。

良さそう。考える世界観だと発信側の取捨選択or管理が大変。1つの面で情報収集管理が出来るのは個人的に好き。 後は細かい話で機能性やデザインなど。

これ参加して、appで見れるとこ増えたんだけど、よい。 他のカテゴリも、細分化(パーソナライズ)出来て、欲しいと情報をキャッチアップ出来るとすごいいい。 自分でRSSとか、キーワード設定してやるの手間だし、拾い切れない部分が出てくるから、専門の人が集めてくれると助かる。 今は、クローズドコミュニティ(slack、FBグループとか)、有料メルマガがこれにあたる。

使ってみる。

「マスクだけで、5億円カバーしたことになります。」すごい。 でも、このマスクをつくるに至った背景・動機がよい。

マーケッターの戦場は広く、棲み分けて考えられているか。 その中で、ヒトが脳みそを使うのは新規獲得より、既存の関係性アップデートにある。 「新規顧客の獲得」で投資額が大きい一つが、Web広告である会社は少なくないはずだ。 Web広告の潮流は、機会学習だ。G広告を中心に、機械学習を軸とする運用に移行している中で、ヒトが考えるのはどのようなデータをAIに活用すべきかを定義し、そのデータをより精緻に取得する方法を決めることである。なので、必要なシグナルを決めたらデータを取得し、オーディットをすることが求められると考えている。(人力でCPA、ROASの改善をすることはやり尽くしたのじゃないでしょうか。) 一方で、「既存の顧客を重要視する」取り組みは何が出来ているか。 多くの企業はメールマーケティングを実施している。LINE公式アカウントを作ってみたっという答えが返ってくる事が想像される。カスタマーエンゲージメントは、施策やマーケティングチャネルのコトを指すのではない。主語はお客さま。「お客さまがより良い生活を送るためのパートナーとして、あなたの会社はコミュニケーションが取れていますか？」という問いに対して、メールやLINEでメッセージを配信しているとはならないはずだ。 『良質な体験を“連続して”提供し続けることで、企業と顧客との信頼を築き、長期的な“ファン”になってもらう。それが「カスタマー・エンゲージメント」の考え方なのです。』 顧客体験の創造は、奥が深く、成功体験が出来ても、すぐに過去のものになる。 デジタルでデータを取得しやすくなっている中で、高速PDCAを回し、既存の関係性をより粒度の小さいパーソナライズでアップデートする必要がある。ここにリソースを投下する事が、企業が世の中にバリューを出すひとつのみちになるはず。