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2024年度当初予算が成立 岸田首相、衆院解散の検討本格化へ
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
本文を読むと「衆院解散時期の検討を本格化させる見通しだ。」とあります。「見通し」の部分を落として、見出しでは「本格化へ」と言い切ってます。見出し詐欺、とまでは言いませんがだいぶ印象が変わりますよね。
もちろん時期を考えればいつ解散があってもおかしくはないため、解散時期についての検討はしているでしょう。ただ予算が成立したからといって、政治資金規正法の改正をせずに解散する可能性はかなり低いと思います。
今後も解散時期に関する報道が続くと思いますが、昨年のG7サミット後にも解散に関する憶測記事が多数出ていましたが、マスコミが勝手に解散風を煽っていているだけでした。多くは信憑性の低いものだと思って接した方が良いです。
熊本知事に自公推薦木村氏 野党支援新人破り初当選
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
私は木村敬さんとは10年来の親交があり、今回の知事選では木村陣営に参加しておりました。中立の立場ではなく、現場で関わった者としてコメントをさせていただきます。
これまで選挙プランナーとして、知事選挙には10回以上関わってきましたが、個人的に印象に残ったのが地元紙の情勢報道と、当日出口調査における党派別の割合です。
地元紙・熊本日日新聞社は、JX通信社と合同で告示後すぐの3月8日~10日に電話による情勢調査を実施していました。その結果を報じる見出しが
「木村氏と幸山氏がリード」
という、これまで見たこともない奇妙なものでした。無所属4人が争うなかで、最終的な得票率は3位の毛利氏 3.2%、4位の宮川氏 1.2%であることから考えると、4人のうちで木村氏と幸山氏がリードしていたことは事実ですが、「木村氏と幸山氏の差がどうなのか」を書かない見出しの付け方には正直、驚きました。
なぜこんな表現になったのか。私の見立てでは、ここで木村氏リードと書いてしまうと勝敗が決してしまうと考えて、それを避けるために嘘にならない表現を考えたのではないか、というものです。
情勢報道によって有権者の投票行動が影響を受けることは間違いありません。ただ、私の経験上それがどの陣営に有利に働くのか、不利に働くのかはその時々によって異なります。
仮に熊日の見出しが「木村氏が先行、幸山氏がい上げる」であったなら、木村陣営に緩みがでていたかもしれませんし、それによって当落はともかく、ゼロ打ち(開票作業が始まる前、ゼロ票で当確が打たれること)での圧勝はできなかった可能性もあります。
もう一点。NHKの投票日当日出口調査で、投票者に普段支持している政党を聞いたところ
・自民党 41%
・特になし 36%
でした。無党派層よりも自民党支持層の方が多かったわけです。
ちなみに、3月のNHKの全国世論調査における各党支持率では、
・自民党 28.6%
・特になし 42.4%
でした。
何が言いたいかというと、自民党支持層は比較的熱心に投票へ行くが、無党派層はあまり投票へ行かないため、【投票者】に締める割合では自民党支持層が上回るということです。これは地方選挙でも国政選挙でも同じような傾向であり、4月の補選や次期衆院選を占う上でも参考になる結果でした。
緊張感漂う自民党大会は「お通夜状態」 友党・公明党から異例の苦言、ガンバロー三唱なく
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
党総裁の演説がお詫びから始まったのも異例でした。個人的に印象に残ったのは以下の部分です。
「何故、政治資金の収支を明確にするとの当然のルールすら守れなかったのか。そこに緩みや驕りはなかったか、ものを言えない風土はなかったか、深い反省の上に、政治の信頼回復に向けて、私自身が先頭に立って、自民党改革、政治改革を断行することを改めてお約束いたします。」
当然のルールですから、多くの派閥や議員は政治資金規正法に則って公開をしています。にも関わらず、安部派は長年、政治資金規正法に違反する不記載を派閥ぐるみで続けてきたわけです。再発防止には、厳罰化や連座制の適用しかないでしょうね。なんとも情けないことです。
参考:第91回党大会 岸田文雄総裁 演説(全文)
https://www.jimin.jp/news/information/207820.html
維新、与党過半数割れ達成を明記 24年活動方針案判明
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
日本維新の会が次期衆院選の目標として、もともと掲げていた「野党第一党獲得」に加え、新たに「与党過半数割れ」の達成を明記したとのことですが、これはかなり実現が難しい、二律背反の目標という印象です。
野党第一党を獲得するためには、立憲民主党の議席を上回る必要がありますが、そのためには小選挙区で与党候補・立憲候補に競り勝たなければなりません。今の維新の党勢で、小選挙区で勝てるのは大阪と兵庫の一部にすぎません。
小選挙区においては、維新が候補者を擁立することで野党が共倒れするリスクが高まり、結果として与党を利することになります。
ただ、そんなことは維新執行部も百も承知でしょうから、この相反する目標をどう達成するのか、そのための秘策があるのか、見物ですね。
岸田首相“6月解散”で「自民党244議席」完勝予測! 落選危機40議員を見捨て…ガタガタ党内の“一人勝ち”へ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
私が担当した議席予想の記事ですが、岸田内閣の支持率が低迷する中で、なぜ自民党の議席はそれほど減らないのか?という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。今回の予想のポイントは3つ。6月解散が行われるという仮定で考えると、まずは今国会で、政治資金規正法の改正がおこなわれ、政治とカネの問題がひと段落すること。
2つめは好調な経済。株価は史上最高値を更新し、賃上げや夏のボーナスアップの報道も増えるでしょう。
3つめは小選挙区での野党候補の乱立。政権批判票が割れるため、与党候補が競り勝つ選挙区が複数あるということです。
記事では説明していませんが、そもそもの前提として、衆議院総選挙のルールによる影響もあります。衆議院総選挙は、全国に289ある小選挙区と、全国を11に分けた比例区ブロックの定数176、合計465議席を争うことになります(正確には小選挙区比例代表並立制、という名称ですが今回制度の詳細は割愛します)。
全体の議席に与える影響は小選挙区の方が大きいわけですが、この小選挙区制というのは、その選挙区で最も得票数の多い候補が1人当選するという制度です。全候補者の中で得票数1位を取ればいいので、極端な話ですが得票率が30%でも当選できるわけです。2021年の前回衆院選小選挙区における、自民党と立憲民主党の得票率と議席占有率を比べてみると、以下のようになります。
<政党/得票率/議席占有率>
自民党/48.1%/64.7%
立憲民主党/30.0%/19.7%
(引用元:https://honkawa2.sakura.ne.jp/5235.html)
小選挙区において、いわゆる「野党が割れる」ことによって、自民党候補の得票率が50%を下回ったとしても、結果として小選挙区では競り勝つことが多くなるのです。内閣の支持率が低いからといって、必ずしも自民党が大きく負けるわけではないというのは、こういった選挙のルールによる影響もあるのです。
小泉元首相、二階氏と会食 野党まとまれば脅威
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
私は講演等でよく「自民党は小選挙区で2つの下駄を履いている」という説明をしています。1つは公明党との連立により、289ある小選挙区で一定の票の上積みをしていること。もう1つが、共産党はじめ野党が候補を乱立することで自民批判票が割れることです。
確かに野党がまとまれば、自民党にとって驚異になることは間違いありません。ただ、前回2021年の衆院選では、立憲民主党と共産党が選挙協力をしたものの1万票差以内で競り負けた小選挙区が30以上あり、野党がまとまったとしても単純な足し算で勝てるわけではない点に注意が必要です。
特に次期総選挙では、日本維新の会が「野党第一党を目指す」と公言しています。維新は小選挙区に多数の候補を擁立することになりますので、立憲+共産の塊ができたとしても、維新や国民民主党まで含めて「まとまる」というのはかなり可能性は低いでしょう。
15年ぶり 衆院・政治倫理審査会きょう・あす開催 現職総理の審査は初
松田 馨株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
産経新聞の記事に詳しい経緯が掲載されていますが、岸田総理が「この決断は、俺の怒りだ」と周囲に言い切ったというのは驚きですね。
ポイントは2つあったようですが、記事によれば
①岸田総理は当初から安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していたが、議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた
②立憲民主党は政治倫理審査会に関する要求を通すため、令和6年度予算案(能登半島地震の復興に向けた経費含む)の審議に応じない姿勢を示し始めており、看過できなかった
ということのようです。
▼岸田首相、衆院政倫審出席の舞台裏 捨て身覚悟で局面打開 動かぬ安倍派に「俺の怒りだ」
https://www.iza.ne.jp/article/20240228-JBQO4HILK5OUZHBIQFZ2APDHDY/
ちなみに①について補足をすると、自民党総裁と党所属の国会議員は「オーナー社長と社員」のような関係性ではなく、「国民から負託を受けた」という点では対等です。国会議員のことを「一国一城の主」といった言い方もしますが、一人ひとりが国民から選挙で選ばれた存在であるため、自民党という政党の中で役職による権力に差はあれど、国会議員としての動きについて総理総裁が何でも命令できるものではないのです。
しかし私も永田町に出入りしている人間ですが、今回は政倫審に出席するかどうか、公開するかどうかで、ここまで後ろ向きな対応が続くとは正直予想していませんでした。なぜ安部元総理の死後1年以上も派閥の領袖が決まらなかったのか、わかった気がします。
単なる記載ミスではなく、意識的に政治団体の収支報告書に載せないことで、領収書のいらない裏金を長年にわたって作っていた行為は、政治資金規正法の理念を踏みにじるものであり、国民の政治不信を招いた点からも非常に悪質だったと思います。
(当然のことですが、政治資金規正法を遵守している政治家の方が圧倒的多数です)
そもそも政治資金規正法は議員立法です。今後、再発防止に意味のある法改正を行うためにも、政治倫理審査会においては各議員が真摯な説明を尽くし、少しでも国民への説明責任を果たしていただきたいと思います。
NORMAL
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