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徴用工訴訟で差し押さえ決定 韓国地裁、申請認める
共同通信
Maruyama Yutakaタテヨコワークス 代表
みなさん「韓国」というときに、何を指してるんですかね? 韓国政府なのか、韓国司法なのか。「韓国」という名前の人がいるかのような意見ばかりで。いつもいつも。 法律家の端くれとして言えば、この判決は当然に予測できた判決ですし、論理的には整合した判決です。 外交的に賢くない判決ですが、少なくとも韓国村、司法村の中では正当な判決です。 そして判決を手に、差し押さえを申請すれば当然認められます。 そのことを前提にしないと、なんの解決も始まりませんよ。 司法は「理」の論理。政治は「実」の論理。 理と実がバッティングすることなど、日常のことじゃないですか。 この問題の解決法は自明です。 「実」の観点からは日韓政府どちらも執行させる訳にはいかないので、 和解しかなく、その手段として財団を作り、「実」をもって納得させるしか方法は無いでしょう。 慰安婦の方で財団を2度もポシャらせているのでこの方法にはさらに大きな困難が伴いますが、両政府のねばりづよい努力でなんとかするしかない。 実を政治家が語らない現状は、みずから政治の弱体を証明しているようで悲しい限りです。 理の最終権力者は裁判所であることを忘れないように。
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自民大勝、しかし「与党が3分の2は多すぎる」と答えた人が過半数(世論調査)
HuffPost Japan
Maruyama Yutakaタテヨコワークス 代表
ある程度の勢力均衡のもと議論の活発化を求めながらも、野党には入れがたいので、消極的に与党に入れた人が多かった ──という解釈になりそうですね。 立憲民主党の活躍に期待したいですね。「右でも左でもなく前へ」というスローガンの通り、二分ではない議論の土壌を彼らの躍進が支えてくれればと願っています。 「ここには入れたくない」という、消極的な理由で投票する傾向が一段と強まった選挙だったと思います。 メディアで流れる総括やここのコメントを見ても、「○○だけには入れたくなかった」が目立ち、「○○に期待して投票した」という意見があまりにも少ないような。。 その理由として、多くの分析とは逆に、私にはマスメディアの影響がより一層大きくなっているように感じられました。 希望の党への期待が批判に急に逆転したことに象徴されるように、「欠点の指摘」に流れがちな今のマスメディアの特性と、国民の消極的な投票行動が合致している。その結果、批判することが仕事である野党には票があつまりにくく、結果として保守的な方向に結果が表れる、と。 これだけ論点も価値観も多様化した世の中ですから、自分の期待とすべてが合致する候補や政党などあるわけがいないので、「批判がないこと」で選択するのは仕方がないともいえますが、期待よりも拒絶で選択するのは、脊髄反射的で悲しくもあるし、世界が近視眼化してゆく危険もはらんでいますよね。 新生の政権にはあらためて期待していますが、私には、これまで建設的な議論を阻んでいたのは主に安倍政権側だったと見えています。 野党再編の結果、建設的かつ活発な論戦がおこることを願っています。
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「道路族」トラブル深刻=住宅街路上で遊ぶ子と親-地域モラル希薄化・専門家
時事ドットコム
Maruyama Yutakaタテヨコワークス 代表
酷い記事に、ピッカーの輪をかけて酷いコメントだ。 「族」とかいう伝統的ラベリングに、「危険」を心配する善意を装っての正当化。 「地域モラル」などと偉そうな物言いをしているが、自分の信じる「空気」を盾に自分の意見を正当化しているに過ぎない。 こういう一つ一つが子育てを息の詰まることにさせていることをわかってないんだろうな。 こんなこと、目の前にいる人間と人間で解決すべきことでしょう。 相手が子どもなら注意する。親に頼む。いくらでも方法があるでしょう。 記事にあるようにカメラを設置したりだとか、関係を自分から壊しておいて地域モラルの希薄化の所為にするな。問題にするなら、ひとのコミュニケーション力の低下を取り上げろ。 妻と半々で子どもを送迎したり町に抱っこして連れ出したりしてるが、 この記者やピッカーが戦っているような相手に出会ったことはただの一度もない。 みな親切に道を譲ってくれ、手を貸してくれ、笑顔を向けてくれる。 地域に支えられながら、親になれるよう、私自身を育ててもらっている感謝を毎日感じている。 周囲の友人と話しても、地域とそういう関係を築いている親がほとんどだと思う。 ──記者や、社会的地位の高いであろうピッカーの方は、ごく一部の(それもきっと自分とは関係のない)極端な感情をことさらに抽出して一般化して、地域の関係をギスギスしたものにするのは謹んでもらいたい。
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トランプ米大統領のパリ協定離脱発表でイーロン・マスク氏は助言チーム離脱
ITmedia エンタープライズ
Maruyama Yutakaタテヨコワークス 代表
原発の話題になると、推進・反対双方、みな口調がきつくなるのが理解出来ない。 原発が過渡的なエネルギーに過ぎない、あるいは留めなければいけないことは理性的にはみな理解できているはず。 過渡的な手段にすぎないのなら、火力などの旧手段、次世代の手段(核融合? その他?)開発と補完的な手段(自然エネルギー、再生可能エネルギーなど)の活用と並行してすすめるべき。 その割合をどう配分するのがもっとも経済合理的・CO2削減の目的合理的か。 たったそれだけの議論のはずなのに。 今は、原発の「次」を担う主力がまだみえない過渡期ですので、過渡期の一般原則として、単位を小さくして、すう勢の変化に対応しやすくすべきでしょう。 その意味では原発は、イニシャルコスト・廃棄コストが極めておおきく、変化に対応しづらい手段ですので、依存度を上げるべきではないと考えています。 堀さんのコメントはその意味で理想的にすぎるかと。 原発から再エネへのシフトが軽快にゆくのであれば完全に同意できるが、そうはゆかないのでは。 原発は、過渡的手段としてはあらゆる意味でのグリッドが大きすぎる。依存度を高めるべきではないでしょう。
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「共謀罪」参院審議入り 首相「テロ対策は責務」 ほか 15時トップ5ニュース
共同通信 47NEWS
Maruyama Yutakaタテヨコワークス 代表
成立は止められないでしょうが、本法案には、総論賛成、各論反対で、成立させるべきではないと考えています。 日本の刑法は解釈が厳格で、犯罪を未然に止めうる実行の着手の認定時期が遅すぎるなど、テロ犯罪に有効ではないことが指摘されています。 そのため、テロ抑止に役立つ法律の整備は必要です。 しかし同時に、特別法犯罪、行政犯罪も含めると犯罪とされる範囲は極めて広く、1日を何の法にも触れずに過ごすのはほとんど不可能なほどにすでになっています。(もちろん適用されることはないのでしょうが、「違法でありながらお目こぼしをもらっている」状態であることはかわりありません) 総論としてテロ対策法が必要なのは間違いありませんが、本法案には適用犯罪が多すぎるという大きすぎる問題があり、成立させるべきではない。と考えられます。 論戦は「一般の市民団体が対象になるのか」という法の適用対象が争点になっています。 この縛りももちろん必要でしょうが、対象犯罪は長期4年以上の犯罪であり、あまりに広範に過ぎるだけでなく、テロ抑止に関連する犯罪に限定されていません。(さらに高山教授の指摘があったように、政治関連犯罪が除外されるなど、恣意的である問題もあります) よく言われているように、きのこ狩り(森林窃盗)も「長期5年」の犯罪であり、対象になってしまいます。 この適用対象の広さが、法案の最大の問題だと考えています。 「どのような団体が適用対象なのか」を絞り込むのではなく、「どのような犯罪が対象になるのか」を、明確にテロに関連するものに絞り込むべきではないでしょうか。 それなくしては「テロ対策」と言われても、とうてい信用できませんね。
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東京五輪:食品ロス「もったいない」 組織委が対策提言へ
毎日新聞
Maruyama Yutakaタテヨコワークス 代表
大切な話題ですね。社会的ムーブメントにまで育ってほしい。 かつて地域おこしの一環として、廃棄農産物(もっぱら「カタチが悪い」ことを理由に市場価値のない農産物)を活用するために、カタチが問題とならないバイキング形式のレストランを運営したことがありました。 その経験から、ロスを無くすという「マイナスをゼロにする」動きにとどめずに、「プラスにする」、すなわち生産物の価値を高めて生産者の所得を増やすところにまで持っていってほしい。 この図解では、「保管」「調理」「提供」の3つのポイントでのみロスが発生しているように思えるが、市場以前のところで、「カタチの悪い生産物は買い取らない」「ロス分の価値が仕入れ価格に反映されない」といったように、無形の生産者の負担になっている。 それを改善すれば、生産者価格を高め、生産者の所得につなげることができるはず。 消費者としてできることとして、川下にあたる消費者の選好を反映して調理、保管、仕入れのロスが生じていることを意識することから始めたいと思います。 過剰な「見た目」へのこだわりを捨てるだけでも少しずつ変わっていくんじゃないかな。農家の息子の経験から言うと、「曲がったきゅうりのほうがうまい」はホントです^^
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