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脱炭素 大手商社が企業向けに太陽光での電力供給ビジネス
NHKニュース
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
脱炭素に向けた総合商社の動きのニュース。先日の洋上風力入札において三菱商事社が他社を圧倒する安さでFIT価格を提示できたのも、FITではなく、企業向けの電力小売り（コーポレートPPA）で高く売れるからではないか、という分析記事が多く出ていました。 FIT＝国民負担ではなく、企業の実需をベースに再エネ開発が進むようになってきたのは、再エネにとって望ましい展開である一方で、そうした顧客基盤を持たない再エネ開発事業者や、自社電源を持たない電力小売事業者は、戦略の見直しを迫られることとなりそうです。
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日立が小型原子炉を受注　日本勢で初、カナダ企業から
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
すごいニュースが入ってきました。 これが実現すれば、小型炉どころか日本企業が海外で原子力発電所を建設する初のケースになります。 小型炉で最も進んでいると言われる米国ベンチャー「NuScale」社のSMRも2023年の建設許可申請だったかと思いますので、それより早い計画のようです。 脱炭素化に向けた切り札になるのか、注目してきたいです。
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Jパワー、もう安くない石炭火力　風力軸に転換急ぐ
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
石炭価格上昇、老朽化火力発電所の廃止、設備トラブルなど、Jパワー社を取り巻く厳しい事業環境をまとめた記事。 元々、戦後の復興期、各地域の電力会社がリスクを取りきれない大規模水力発電所開発のために国家予算で作られた企業ですが、国内の炭坑支援のために石炭火力発電所を多く作った経緯が、今の苦境に繋がっています。 今後、現在の国策である再生可能エネルギー主体に如何に切り替えられるかに勝負がかかりそうです。 現在洋上風力発電世界最大手のデンマーク・オーステッド社は、つい15年ほど前まで石炭・世級火力発電中心だったポートフォリオを大胆に転換して今の姿に到っています。Jパワー社にも、同様の成長を期待したいです。
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旭化成が水素製造装置　世界最大級、25年に商用化
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
グリーン水素の実用化に向け、非常に大きな一歩になるニュースです。水素バリューチェーンの構築は国内外で研究開発や実証実験が多く進められていますが、商業化のめどをいち早くつけた形。 もちろん今後のコスト削減がどれだけ進むのか、どこでグリーン水素を作るのかなど、課題は多くありますが、今後が非常に楽しみです。
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三井住友銀行、排出量測定システム販売　取引先で脱炭素
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
GHG削減に向けて大きなニュースです。ESG投資の普及、アップルなどのスコープ3＝取引先まで含めた脱炭素の動きなど、各社へ脱炭素のプレッシャーが高まり、上場企業はGHG排出量の開示が必須に。そうした中、排出量算出が大きな課題になっていた各社にとっては待望のサービスになりそうです。 今後、他の銀行も追随してくるのか、あるいは他業種から競合が現れるのか。今までにない競争が繰り広げられそうです。
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ホンダ、調達網全体で50年にCO2ゼロ　年4%減を要請
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
既にAppleなど海外大手では多くなってきているサプライヤーへのCO2ゼロ要望、日本を代表する、広大な産業の裾野を要する企業でも行われるようになってきました。2050年が期限とは言え、電力のみならず、熱処理や塗装後の乾燥、部品の輸送に到るまでCO2の排出源は多様であり、各社抜本的な取り組みが必要になりそうです。特に製造プロセスの脱炭素化は、今後製造業における重大なトピックになるものと思います。
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低コストな再エネ水素の製造法、ENEOSらが実用レベルでの技術検証に成功
スマートジャパン
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
再エネ由来のグリーン水素、オーストラリアなど太陽光資源が豊富なところで作るにしても、どうやって運ぶかが課題になっている訳ですが、新たな技術が開発された、とのこと。 最近はアンモニアのニュースが増えてますが、MCHや液体水素も含め、まだまだ技術開発が続いているようです。脱炭素目標達成に向け、早期の実用化を期待したいですね。
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ENEOSが再生エネ大手買収　2000億円、石油依存転換
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
再生可能エネルギー業界で大きな動きです。 外資金融系の再エネファンドが、日本での事業を手放す動きが続いていたのですが、ここまで大型の案件が出るとは。 ENEOS社に限らず、国内のエネルギー事業者は再エネ事業へのシフトを急いでおり、転職市場は圧倒的な売り手優位。ノウハウを持った人材の確保に苦戦する企業が多いので、通常の採用のみならず、M&Aによる人材確保「Acqui-hiring」も、また増えてきそうです。
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50年に温暖化ガス排出ゼロ、IATAが表明　環境燃料拡大
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
IATA（国際航空運送協会）が2050年までにCO2排出ゼロを宣言。これまで、個別のエアラインで宣言した企業はあったものの、IATAとしての目標は2050年で50％減少（2005年比）だったので、大きな決断です。 対応策は、水素利用や電動化もあるものの、当面は今のジェットエンジンをそのまま使える「SAF＝持続可能な航空燃料」。 ・サトウキビの絞りかすや木質チップのようなセルロース ・食用油などの油脂 を原料としたものが既に実用化されていますが、光合成で油脂を生み出す微細藻類の技術も実証実験段階にあります。 特に微細藻類はユーグレナ、デンソー、IHIなどの大手日本企業も注力している技術。まだまだコストや品質など課題は大きいようですが、是非イノベーションを起こして頂きたいと注目しています。 こうした次世代バイオ燃料については、以下のレポートにまとまっていました。徐々に中途採用の求人も出てきている分野です。28ページとちょっと分量多いですが、航空産業や石油・ガス産業に関わる方は、斜め読みだけでもしておくと良いかもです。 https://www.nedo.go.jp/content/100920836.pdf
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三井物産、豪でアンモニア生産　製造時のCO2は地中に
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
三井物産がオーストラリアで、天然ガスを燃料としたアンモニアを製造する計画。 政府は燃料アンモニアの輸入を2030年までに年間300万トン、2050年までに3000万トンに増やす目標を立てています。 この決定が2021年2月だったわけですが、そこから8ヶ月で3件のプロジェクトが立ち上がった形です。 アンモニアは、常温で液体であり、更にそのまま燃料として火力発電などに使えることで注目を浴びています。 関わる企業が増え、関連する求人もここ1年で一気に増えてきました。投資規模は1プロジェクト辺り1000億円程度と、LNGに比べると一桁少ないですが、多くが「新規立ち上げ」の事業のため、中途採用市場への徐々にインパクトも大きくなっています。 今後もこの領域は注目していきたいと思います。
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IHI アンモニア使った発電事業へ マレーシアの電力会社と連携
NHKニュース
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
アンモニアを使った火力発電の動き、徐々に活発になってきました。 こちらは石炭火力発電所の燃料にアンモニアを混ぜることで、CO2排出量を抑える仕組みですが、アンモニアだけを燃やし、ガスタービンで発電する技術も、数年以内の実用化が見込まれています。 事業化も見えてきたことで、中途採用市場でも関連の求人が増えています。 CO2フリーなアンモニアをどうやって多量・安価に調達するか、という課題は残りますが、日本企業が強みを持つボイラ・スチームタービン技術やガスタービン技術、NOx対策技術を活用できるので、国際競争の観点でも期待です。
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水素製造コスト1/3
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
ベンチャー2社とリサイクル大手、アサヒプリテック社の提携事例ですが、三井住友信託銀行がビジネスマッチングを斡旋した点が非常に先進的です。 同行は理系博士を多く採用し、今後も脱炭素、ESG推進を金融機関の立場から仕掛けていく、とのこと。専門分野を離れて活躍する理系博士の事例としても非常に楽しみな動きです。
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中国、海外で新たな石炭火力発電所建設せず＝習主席
Reuters
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
日本の何倍も石炭火力発電所を建設してきた中国の決断。非常にインパクトの大きなニュースです。 中国は2060年までのカーボンニュートラルを宣言し、太陽光や風力発電を世界最多のペースで導入中。太陽光パネル（70％以上）でも風車（35％以上）でも世界シェアトップと再エネ分野でも優位な位置にあるので、対外的にもそちらを押し出していくということなのでしょう。 石炭火力については、継続の是非から、関わる人材の雇用や技術の維持（新領域への移動）へと完全にフェイズが切り替わったようです。
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仏ヴェオリアが巨額買収、「水の2030年問題」攻略なるか
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
水メジャー、ウォーターバロンと呼ばれる企業間での買収劇。水メジャーの支配力が高まる、という構図で語られがちですが、各地で地場企業との競争が激化しており、収益力が悪化した事も背景にあるようです。浄水場、下水処理場、配管、ポンプ場など、汎用品と一般土木工事の集合体なので、なかなか差別化が難しい模様。 なお、水メジャーが水道の計画から設計、建設、運営、メンテ、水道料金の徴収まで一括して行うのに対して、日本の企業は分業しており、かつ事業運営は自治体メインなので、同列で戦えない状況です。一方で汚泥処理や海水淡水化（特にRO膜）などでは世界屈指の技術を所持していることも確か。 その辺りの構図や日本企業の戦略などは、経産省のこちらのレポートにまとまっております。 https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180727010/20180727010-2.pdf それはそれとして、国内の中途採用市場的には、水道工事の担い手たる施工管理者の人手不足が大問題。各社、有資格者の採用に苦戦し続けています。。。
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東電、浮体式の洋上風力を実現へ　20年代後半にも
共同通信
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
まだ風力先進地域、欧州でも実証段階の浮体式洋上風力について、東京電力から非常に前向きな目標が打ち出されました。どこの風車を使うのか、方式はどうなるのか、地域はどこかなど、気になるポイントが多数。続報を待ちたいと思います。 ※欧州での浮体式洋上風力の動向は、こちらのレポートにまとまっております。 https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/13/2107t_zhao.pdf
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NY州も35年ガソリン車全廃へ　知事が目標に署名（写真=AP）
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
記事にあるとおり、カリフォルニア州も同じ施策を採っているので、経済規模で全米1位と3位がガソリン車全廃に。 https://jp.reuters.com/article/autos-emissions-states-idJPKBN2C902E こちらのニュースにあるように、他にも同様の施策を望む州が多数ありますし、何よりEUも2035年でガソリン車全廃。 電力は足りるのか？充電インフラは？など、問題は多くあるものの、この大きな流れは止まらなさそうです。
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東芝が「曲がる」太陽電池で世界最高の変換効率、フィルム型ペロブスカイトで
スマートジャパン
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
安く、軽く、曲げられる、という特徴を持ち、太陽電池のゲームチェンジャーとして期待されるペロブスカイト太陽電池、東芝社から大きな成果発表がありました。 日本初の技術、ということもあり、経産省もプロジェクトを組み、この分野を積極的に支援しています。 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/green_power/pdf/001_06_00.pdf 一方で、つい先日、ポーランドや英国のスタートアップが量産に乗り出した、と報じられたばかり。世界中で競争が過熱するこの分野、一度太陽電池市場を失った日本企業の捲土重来を期待したいものです。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF303RU0Q1A730C2000000/
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米新興が2MWの超高出力モーターで試験開始、電動航空機向け
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート（リクルートエージェント） シニアコンサルタント
EV向けモーターの5倍、従来の電動航空機向けモーターの2倍（シーメンスなどが開発していた）の出力密度（重量辺りの出力）を持つモーターを、米国のベンチャーが開発した、とのこと。 もちろん実際に採用されて我々が電動航空機に乗れるようになるのは10年以上未来の話だとは思いますが、プレイヤーも増え、徐々に具体性を帯びてきました。 日本勢も開発を進めているようですので、今後もこの分野には注目していきたいです。
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