門川 大作

京都議定書誕生の地・京都市では、昨年5月に、国立京都国際会館で開催されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル）において、原田義昭環境大臣(当時)ご臨席にもと、パリ協定の実行を支える「京都ガイドライン」を採択。 そして、京都市は 全国の自治体で初めて「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を目指す「1.5℃京都アピール」を発表。 これが 小泉進次郎環境大臣の下、大きく取り上げられ、全国の自治体でも同様の宣言が続き、現在(10/20時点)、163の自治体(人口にして7350万人)が表明しており、温室効果ガス排出削減の取組が全国で加速しています。 今まさに「気候危機」と言える状況の中、京都市では、「2050年CO2排出量実質ゼロ」の実現に向けた地球温暖化対策条例の見直しと、次期地球温暖化対策計画の策定を進めています。条例では、京都府とも協調し、中間目標として「2030年までに2013年度比40％以上削減」を目指すことを示し、「2050年CO2排出量実質ゼロ」を明記し、可能な限り早期に削減を積み重ねていくこととしています。 京都市では、市民・事業者の皆さんと共に、今日まで、懸命な取り組みを重ね、エネルギー消費量はピーク時から28%削減、温室効果ガスは1990年比18.5%削減して来ました。しかし、これからが大事であります。京都議定書誕生の地、またパリ協定を支える「IPCC京都ガイドライン」採択の地・京都として強い覚悟のもと、国・府、地域やNPO、大学・研究機関、あらゆる関係者の叡智を集め、市民・事業者の皆さんと一体となって、脱炭素社会の実現に向け全力で取り組みます。

コロナ禍により海外旅行等が全面的に制限されている状況ではありますが、そんなときでも、京都が魅力ある旅行先として認識され、こうした栄誉ある評価をいただけたことは嬉しい限り！ また先日、森記念財団の「日本の都市特性評価」(全国109都市。83指標で評価)でも3年連続1位に！ 市民ぐるみで、文化を基軸とした都市経営、文化財・伝統産業、景観の継承、まちの美化、おもてなし等々、努力を重ねてきた成果であり、市民、事業者の皆さんの日頃のご理解、ご尽力に心から敬意と感謝。 今後、感染状況が落ち着き、検疫体制の確立、入国制限が緩和された際には、安心して海外からの観光客をお迎えし、再び国内外の京都ファンの皆さんに京都をお楽しみいただけるよう取り組みます。 コロナ禍以前の京都観光に戻るのでなく、様々な課題を解決し、ウィズコロナ社会に市民と観光客の安心安全が確保され、豊かな市民生活につながる持続可能な観光へ「観光課題解決先進都市 京都」へ、皆さんと共々に全力を尽くしてます。