Takahashi Hidenari

私は政府を応援したい気持ちが強いタイプの人間ではあるのですが、さすがに「いい加減にしなさい」という気持ちです。 国民に要求ばかりで、自分達は何もコミットメントしない。 ワクチンについても、諸外国に比べてスピードも量もお話にならない。 自治体の首長も「国が決めること」と責任転嫁ばかりで、 「ワクチンはどうなってる！急いでくれ！頼む！」と国に言う事すらしない。 都民や府民には我慢ばかりを求め、保障金の支払いが滞っている事には一切触れない。 根拠も示さず、約束も守らず、責任も果たさない。 政府も自治体も残念でなりません‥。

「実態経済と乖離している」と不安になる方がいますが、そもそも株価と実態経済は連動しません。 「家計は苦しいが、住んでいる家の価値は上がっている」という状態は起こるわけです。 いずれにしてもプラスな情報ではありますが、経済格差が凄まじい事になっているとも言えます。

もう今年いっぱい緊急事態でいいんじゃないですか？ いちいち延長とか考えるのも工数かかりますし。 それが嫌なら感染抑える取り組みを国民各々がやったらいい。 そしたら緊急事態なんちゃらも早く終わるのかもしれないです。

1.18という数字は、2015年とほぼ同じ数字です。 雇用市場においては1を超えれば十分高いので、この数字自体を悲観する必要はないかと思います。 問題は格差です。 有効求人倍率は平均で出してしまうので、 雇用が厳しい業界もさほど厳しくない様に見せ、 人手不足の業界も、人が足りている様に見せてしまいます。 IT業界と飲食・観光業界とを同じ数字で捉えてはいけません。 個別の状況を見て、冷静に捉える事が重要です。 なお、人材紹介業界は、きちんとやっている会社さんはさほど影響を受けておりません。

日本では、PCRが陽性だったら他の疾病があってもコロナウイルスで亡くなったとカウントするのだと、公の場で医師が言っておりました。 また、「PCR陽性=コロナウイルス陽性ではない」という厚労省や医師の発言もあります。 だとすると、少なくとも日本においては「確実にコロナウイルスが死因となった人数はわからない」という事になります。 正確なデータで、事実を正しく認識することが大事だと考えます。

中止論者が多いが、オリンピックで人生を大きく動かされる、アスリート達に対する補償も当然されるべきと考えて発言しているんでしょうか。 感染が広がるだの、平時にやるべきだのという意見ばかりで、アスリートの立場に全く立っていない意見しか聞こえてこないです。 中止中止と叫ぶだけでなく、それで影響を受ける人達にどう補償し、どの様にフォローやケアをするのかも同時に考えなくてはいけないのでは？

映画館を運営する方には申し訳ないのですが、もう映画館で公開する意味は無いと思うんです。 NETFLIXやAmazon Primeなど、プラットフォームは他にもあるのだからそこで公開するのもアリなのではと思います。

「悪意を持って行った」「損害が発生した」という２つが揃っていないと警察も動かないので、なかなかに厄介な事案だったのではないかと。

この方のインタビューを見ましたが「普通の結婚をして、普通に子供を生む事を子供達に教えるべき」と考えての発言だったそう。 その「普通」を押し付けることでたくさんの差別や苦しむ人が増えているというのに‥。 次世代に伝えるべきは「在り方は人それぞれ」「子供を産む事が全てではない」といった、多様性と自己肯定力ではないでしょうか。

「芸能界では何かが起きてる」というコメントを見かけますが、これは芸能界に限ったお話ではありません。 日本の自殺率は異様に高く、毎年15000名以上亡くなっています。 「あの人は大丈夫だろう」ということはありません。 人間は思っている以上に脆く、思っている程できる事も多くないです。 身の回りの人達に優しく、何より自分自身を大切にできる世の中になることを切に願います。

興味深い！と思いましたが、内容見る限りだとこの保健師側の要求がよくわからないですね。 弁護士も「試用期間の様なもの」と言ってますが、それと紹介予定派遣期間は全くの別物で、あんまりわかってない感じ。 和解金と言ってますが、解雇扱いにして、解雇予告手当で1月分払って解決を試みたのでしょうけれども、この2人が受け取らなかった（訴えを起こすため）というところでしょうか。 これ、受理されるのか・・・？

下がった下がったと騒ぎがちですが、1.32は高い水準にあります。 （2007年から、震災が終わり復興ムードの2013年までずっと1切ってました） 飲食や観光産業が大幅に下がっているとの事ですが、これから事業を再開しようとしている店舗や旅館は、休業に寄って退職してしまった従業員が多くいるため、もう一度アルバイトの採用をし直す必要があります。 従って、コロナショックが回復していくに連れ、人材採用における熾烈な競争がもう一度起こる事になります。 先読みしている企業や店舗は、今のうちから採用をはじめ、 休業している店舗内で教育と研修を行い、 通常営業に戻った際にすぐにスタートダッシュが切れる準備を始めています。