石田 賀寿雄

トランプは安倍晋三あってのトランプであり、安倍晋三無き今、かつてのトランプとの関係が戻って来るなどと、甘く浅慮も良いところだ。 トランプはウクライナでの戦争で米国がなんの利益も得ていないと考えている様だが本当にそうだろうか？ ウクライナというホットな実験場で獲たデータは西側諸国、特に米国には得難いモノであり、ロシア軍というものを丸裸に出来たことも特に大きな成果だろう。 途方もない予算を軍に投じる世界最大最凶の軍事大国である米国がこの戦争で得た利益というのは数年分では効かない軍事予算に相当する筈だ。 しかし、トランプ政権で支援を失ったウクライナが敗北しロシアに丸呑みされた場合、多くの西側兵器や積み上げたノウハウ、巨額の債務、全てがロシアの手に渡る。 それはロシアがウクライナに投じたすべての帳尻を合わせた上でそれに何倍も掛けたほどの利益をもたらし、そして軍事バランスを一気にロシアへと傾けるだろう。 東欧諸国の離反、そればかりか北欧危機が訪れる可能性もある。 ドイツやフランスなど伝統的なNATO諸国は窮地に立たされるだろう。 日本はどうか。 米軍基地が縮小整理されると、一気にロシア、そして中国、あるいは韓国までも日本に強硬な外交に出てくるだろう。 まるで主権なき国の如く扱ってくる可能性すらある。 日本の自立が強く求められ独立独歩で自ら国土そして国民を守る国への再生が急務となるだろう。 その為に、国内の引き締めは必然であり、自民党政治のツケが流血の惨事をもたらす事もあり得る。 いずれにせよ、世界は動く可能性が高い。

中国が厄介なのは自覚無き一国覇権主義国であるという事。 中国主導の一帯一路も表向き共存共栄だと中国は標榜するが結果としてみれば加盟国を中国の草刈場、植民地化する様な代物だった。 中国との蜜月をいわれたインドネシアなど最たるもので、この新たな大国、先進国にもなり得た潜在力のある国は最早その芽は中国によって摘まれたと言っても差し支え無かろう。インドネシアはこの先長期に渡り膨れ上がる対中債務に苦しめられる事になるし自国領を場合によっては切り取られるだろう。 そして、このケースは中国だけでは無い。 当然ながらこんなやり方は米国や西側先進国ばかりで無く世界中から非難されるが、中国はどこが悪いといわれているのかまるで理解できない。南シナ海のケースすらだ。 これが自覚無き一国覇権主義国の厄介極まりないところであり、中国政府ばかりか一般的な中国人にも理解できない。 彼らはきょとんとして何故悪いの？というだろう。 つまり、中国はいくら非難されてもそれを理解できず被害者妄想を募らせていくだけで、その不安を解消する為に際限なく軍備を拡張していくし、安全保障上要地と見られるところをあの手この手で切り取り軍事基地化を進めていくだろう。 我々の価値観からすれば、何故そんなことをするのか理解できない。そんなことをすればむしろ非難され警戒を強めるばかりだからだ。 結局、行き着く先は戦争ということもあり得る。

こういう高額な治療薬を外国人に無償、或いは保険適用で安価に利用可能という事を続けると、日本国民の負担から成り立つ今の医療制度の維持は困難になるのではないか。 実際に、日本にまでわざわざ高額な高度医療をほとんど無償で受ける為に来日する外国人が居るし、呼び込んでいる人たちもいる。

日本はセキュリティがザルだからこの機会に強化して欲しい。

世の中、天才的な発想と優秀な頭脳を持っている人間は一握り 、大多数は凡庸な能力しかない。 そこそこの会社か成功の見込みのあるイノベーターかを選べるならいざ知らず、殆どの人はそこそこの会社の正社員や公務員にもなれず、生涯低賃金労働者確定の派遣労働者やフリーターになるしかない。 それこそかなりの割合の仕事がロボットやAIに置き換え可能だろう。 しかし、無責任な論議はともかく、雇用を守るのは国の仕事だ。

走行車両の相互通信で走行情報を共有できれば今よりもっと安全性は高まる。 危険車両を検知して自動的に停車させることができる様になれば尚良し。

ソフトバンクは徹底的に韓国企業に肩入れするだろう。

まさに、イスラエル存亡の危機であり、第三次世界大戦前夜。 日本はいつまで他人事を続けられるか。 いずれ旗幟を明らかにせよと迫られる。 八方美人は信用されないし許されない。

平均睡眠時間が5時間弱だから不健康極まりない。

検討士だけに。減税するとは言ってない。

秋本容疑者だけでトカゲの尻尾切りの様に終わったら、片手落ちも良いところ。 本丸に切り込り込まなければ第二第三の秋本氏があらわれるのは間違いない。 それより、秋本容疑者の身辺警護は特に厳重にお願いしたい。

どうせ役人や自民党は税収の更なる増や新たに生まれる許認可や補助金に乗っかって利権作りが出来るとホクホクなんだろうけど、この十年で増え続けた個人事業主にとっては死活問題だ。 真剣に廃業の声をよく聞くし、彼らを便利に安く何の保証もなしにこき使っていた連中は事業登録しろと圧力を掛け始めている。 非登録事業者を使う場合の発注側のコスト増は訳がわからないが、非登録事業者を締め出そうと言う役人の意図は明らかに感じる。 ただでさえ空洞化と生産性の低下が進む日本の産業はさらに活力を失うだろう。 こういうのって本来はさまざまな影響をシミュレーションして十分に制度の不備などを精査した上で色々と準備して進めるもんじゃ無いのか？ この道の専門家の税理士ですら完全に把握できてない有様なのに、今の日本は本当に政治家も役人も目先の金儲けに勤しみ過ぎて浮ついているとしか思えない。