荒木 陽子

これは欧州委員会が7月に出した「欧州の気候中立に向けた水素戦略」にそう形のフランスの成長戦略。再生可能エネルギーの電力発電はドイツでも発電量で言えば今年化石燃料より再生エネルギーが上回った。欧州域内で着実に増えている。コスト面は技術の向上と、欧州内で国際送電網で売買電できるためコストを下げることができている。グリーンエネルギー天然ガスをロシアから買おうして作られているパイプラインの国際プロジェクトは政治化しているから水素に力を入れるメッセージは天然ガスをもらわなくてもやれる体制をつくるというメッセージでもある。 https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/a648d349ecec0a1e.html

ドイツに住んでいます。 これだけ長く論じて、最後にドイツと前提条件が違うね。難しいねで終わるのが一番残念。じゃあどうしたらマインドセットが変わるのか、それには何の補助線をひいたらもしかしたら、(悪いとこもあるが)ドイツのよい面を取り入れられるかみたいに提案型じゃないことそのものが、無理理由からあげて不決断の日本を象徴。

ドイツ銀行の不振とドイツでのキャッシュレス化の遅さは関連性がない。 またドイツキャッシュレス化の遅さを日本人が論じる場合、クレジットカード普及率を使うがあれはアメリカとイギリスの好きな決済。ドイツは銀行送金、デビッドカード、ラストシュリフトを好む商慣習のためクレジットカード普及率を見るのは全体を見通していないといえる。 キャッシュレス化が遅いというけれど少額の買い物なら私はデビッドカードでコンタクトレス決済を使っているし、たまにスマホをかざす人もいる。 ただ駅でクロワッサンやコーヒーを買うのにカードで払う意味ある？という人は多いのは確か。現金にこだわるのは決済の匿名性を享受したいという個人情報にセンシティブなドイツ人特有の傾向もあり。 ドイツ連邦銀行は約10年定期的にドイツ人の支払い行動のサンプル調査を行っている。例えば2017年、金額でいえば現金決済が初めて半分を切っている。一方で取引額でいえば74%が現金。しかし2011年は82%、2014年は79%、そして2017年は74%と年々減少。 ドイツのキャッシュレス化が他国に先駆けて進んでいるとは言わない。ただし日本語のつまみ食いしたデータを並べてあるのだけを見てドイツ遅せーというのはやめてほしい。ドイツは少なくとも10年スパンできちんとこのテーマを国の機関が追い、50ページの報告書を出している。

賢明なご判断。 もし辰巳さんが、「クローズドの」勉強にも顔を出し鋭い意見を持ち、大阪に愛がある人なら知事になったら、党から推薦され支援で当選した場合ご本人がしがらみにがんじがらめで苦悩される。 仮に当選しなくても後で参議院の比例にのせますからセンセイは間違いなしと甘言を受けても、お人柄がよいなら多分全力で府知事選挙を戦われたと思うので、選挙戦では批判も罵声も浴びる。それは辰巳さんの芸能人としてのキャリアにかなりダメージ。辰巳さんは毒舌や舌鋒鋭い賛否両論をいうキャラクターではないから。 辰巳さんのキャラクターを活かせる政治参加にとどめた方がよい。

JALUXが仕掛け人 タイ人ブロガーが記事にしてくれたことでタイ人の新しもの好きに火をつけて客足が伸びた点、 プロからは物がよければ仕入れをあっさりと変える欧州系ホテル料理人に対し、日系日本料理店は仕入先との関係を大事にしるので切り替えに時間がかかるという文化背景からくる商取引習慣の違いも興味深い。

オウム事件問題に長く取り組んでこられた江川さんだからこそできる問題提起。必読。

ダイムラーの歩みを体系的に理解できる良記事。 CEO のドクター、ディーター・ツェッチェの発言にしびれる。 ドイツに来た際、ベンツといっても通じず衝撃だったのを思い出しました。

日大第三者委員会は先日の内閣府公益認定等委員会による日本レスリング協会に行った報告要求(リンク参照)を是非参考にしてほしい。何の目的で調査したのか、得られた結果と今後の提言をまとめ公表すべき。第三者委員会にそれが出来ないなら日大理事長自ら会見で発表すべき。 https://www.koeki-info.go.jp/pdf/hokokuyokyu_resuringu0427.pdf

オバマ前大統領のempathyの話はいちいちごもっともなんだけれど、アメリカが選んだのは真逆のトランプ大統領。empathyで掬いきれないところがあったということ。対話では社会が満足しなかった。逆にふれてしまったその意味も考えたい。 “オバマ前大統領も「これからの世界はempathyが非常に重要になってくる」と語っています。 なぜなら、もうアメリカ一強の世界ではなく、これからは民族や立場を超えて、お互いがwin-winになるように理解し合うことが問われる時代になります。”

同社の破産手続きで、マーケティング活動で取得したFB情報含む顧客データは資産とみなされて、どこかに売却されるリスクはないのか。 買いたい企業はでてくるかもしれない。それがFBだったらびっくりだけど。英国はまだEU、2018年5月から欧州連合（EU ）の一般データ保護規則（GDPR）が施行している。厳しい。一方で米国では、個人情報保護のための包括的な連邦法は制定されていない。顧客にまつわる何のデータが、個人データ移転がどこからどこなのかによって変わってくる。

まずセキュリティの問題、それから重要決定事項の決定プロセスの不透明性両方の課題があると思う。 セキュリティ。中国政府当局はチャットアプリのWeChat の削除済みメッセージを取得するしくみを持っているらしいというこんな話もある。 https://jp.techcrunch.com/2018/05/01/2018-04-30-chinese- government-admits-collection-of-deleted-wechat-messages/ WhatsApp もユーザーの後ろで色々な情報を集めている。改善しているが政府の要人が使うのに適したツールとはいえないし、企業が情報管理するときに抜け穴になりやすい。その課題をクリアするものがあるならツールとしてはあり。 公文書。公務に携わる人の発言や決定はそのプロセスであっても体系的に保持されるべき。 公務の決定を行うにあたり、私用のツールを使ったやりとりをするとそれが公文書として記録が残らないから。公文書管理法の制定に取り組んだ福田康夫元首相は法律が制定される過程も大事でありその意味で公文書の記録が重要と述べている。 「重要でないと思っていても100年後は重要になっているかもしれないから、その時々の個人的な判断はしちゃいけない。できるだけ多くのものを記録として残し、国民の求めに応じて容易に提示できるようにすべき」 http://globe.asahi.com/feature/side/2017090400001.html

フランクフルトで生活していますが、全く問題ない日々を過ごしていました。公共運輸機関も問題なし。一部警告ストで止まっただけ。 これは原発ゼロを進めるドイツだから起こった話ではない。ENTSO-Eは「欧州送電系統においてこのような形で平均周波数に偏差が生じた」ため。 著者はドイツのどのような文献を参照しているのか、報道機関ならきちんとリンクを貼るか、どの組織のステートメントか明示すべき。ドイツに住んでいるならそういう参照の仕方がネット記事でスタンダードであることは常識でしょう。 こちらの記事にはポルトガルからドイツ、ポーランド、ギリシアまで欧州大陸の25カ国をカバーする電力網の全域に及んでいると、「欧州の電力系統は相互に接続しているので、どこかで不均衡が生じると全体の周波数がわずかに低下する」と欧州送電系統運用者ネットワーク（ENTSO-E）の広報担当者が述べたとあります。なら発電方法の問題ではなく、モラルハザードが起こった際の送電システム維持管理の問題。 原発、を持ち出すのも、ドイツ固有の問題のようなタイトルで煽るのもミスリード。 http://www.itmedia.co.jp/news/spv/1803/08/news113.html