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業界震える金融庁のレポート、発行見送り 今後も不透明 金融取材メモ - 日本経済新聞
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
「そもそも金融庁内から、舌鋒(ぜっぽう)鋭く業界を批判して改革を迫るプログレスレポートの手法に異論も出ていたという事情もある」ということは私も少し耳にしたことはありますが、そのような考えには私は違和感を感じます。現在の資産運用業界のあり方に問題提起をし、今後の方向性についての行政側の意見を示す資産運用業高度化プログレスレポートの意義は小さくないと感じます。 但し、金融庁という行政側当局の問題提起や提示する方向性を全て正しいと受け止めるのは不適切であり、ビジネスや実務を熟知する業界側として別の意見があるのであればそれを堂々と戦わせ、官民がともに業界を発展させるような起点となるというのが資産運用業高度化プログレスレポートのあるべき位置づけであると考えます。 一方、別視点で本記事をとらえると、政府が資産運用立国の旗印を掲げているにも関わらず、金融庁をはじめとする政府内に資産運用業界のビジネスに実際に携わってきた人材が不足しているということは確かに深刻な問題だと感じます。 この点、金融庁は他省庁に比べても民間との人材交流が活発だとは聞きますが、より積極的に資産運用業界からの幹部候補人材の採用や報酬面等の条件の柔軟化等が必要なように考えます。
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現役世代のNISA口座開設、地銀で増加 福岡銀行2割増 - 日本経済新聞
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
新NISAへの移行を前にした昨年2023年はどの地域銀行もグループを挙げて新NISA口座の獲得に注力していたこともあり、多くの地域銀行で口座数はしっかりと確保することができたということを耳にします。 一方、新NISAは従来NISAよりも制度上限金額が大きくなったとはいえ毎年の上限はつみたて投資枠と成長投資枠の合計で360万円であり、現役世代の多くは積立て形式で利用することに加え、オンライン証券会社との比較で手数料が低い投信商品が中心にならざるを得ないこと等から、実際の獲得残高や更には収益ということでは厳しい状況にあるようです。 投信窓販システムの利用手数料が口座数ベースの従量課金であるところも少なくないと聞いており、新NISA口座数が多くなったことによって逆に預かり資産事業の収益性が低下した地域銀行も小さくないように推察します。 新NISA口座獲得の狂騒曲がいったん落ち着いたいま、地域銀行の預かり資産事業はどうあるべきなのか、地域に所在する金融機関としてお客様に提供すべき資産運用サービスはどうあるべきなのか、そこでお客様に提供する付加価値と収益性をどう両立させるべきなのか等、整理しなおすタイミングであると考えます。
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