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以前こんなのがあった。 文科省事務次官・前川喜平さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか https://www.itmedia.co.jp/business/spv/1705/30/news049.html

建前はこんな生意気な事言うが、本音は、高給に釣られただけかも。

岸田総理曰く、「同盟国たる中国」　と呼ぶ本日の中国の全てを作った、中国の為替政策(国策として市場為替より半分安くした、つまり今の日本なら一ドル300円)30年、その順番が皮肉な事に日本に回ってきた。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10EOF0Q4A410C2000000/

前人未到の記録は電通新入社員が入社日9時から入社２時間後11時辞めた2時間記録 理由は「電通でやっている全てバカらしい。」 それを聞いた人事担当も、その理由に納得し、即日退職決め１週間後に退社。 電通もガラ悪い佐野やから社長になり、更に人気激減。

全く無知な幼稚園児がインタビューに応えている感じ。今まで政府の黒船に乗った体験しかなく、自分で荒波に出た体験ゼロだから、米国前線と離れすぎて全く無知なのだろう。 CFIUS は政治家だけでしかも大統領選歳中なので、大統領含め全員ひっくり返すのにカネが掛かる。 一例だと、中国が買収した米国第2位映画劇場チェーンAMCの場合、妥当評価$2.0-2.5B(3000-3750億円)に更に$1.0-1.5B(1500-2250億円)上乗せして$3.5B(5250億円)で買収している。つまり実質ロビーコストが1500-2250億円、買収評価に40-75%上乗せしている。 つまり本来ならばダメだけど、その値段ならゴーとなった。もちろんトランプ大統領もその値段ではオッケーだった。 今回の日本製鉄のロビー代は外から見る起用した法律事務所や期間そして日本製鉄の様なレガシー大手のこの手の支払パターンから5000万円、つまり0.000025%しかない。 日本政府もこの手の超大手もそうだが、ギックリ腰になる分量の膨大紙報告書義務やリクエストで少ない支払のほとんどは、報告書準備の時給コストに行ってしまい、肝心の交渉するエネルギーも時給支払うエネルギーも全く残っていないから、今回の様に全く何も動かない。 現段階でこの件でのワシントンでのロビーやる決定権者やキーマンには全く声も掛かっていない。予算が無いからだ。 その様な現場の現状を全く知らない。 米国は同盟国であるけれど、民主主義国家で、民主主義におけるロビーにはカネが掛かる。同盟国だから米国政治無視して何でもタダでやってもらえる甘えは通用しない。 元々不動産とか見える物にはカネ払うけど、知的財産権とか弁護士とかケチって泣かせて来た日本大企業の進め方もさすがに完全にチカラが強大な政治家や弁護士が完全に牛耳るワシントンでは全く通用しない。 そのレッスン料が破談金850億円。 大企業法務部サラリーマンは、弁護士代やロビー代ケチってその支払対価の報告書だけ書かせるのが仕事/手柄になり、会社に850億円破談金払わせても本人達には終身雇用年功序列で固定された給料ボーナスしかないから、破談させないで成約の為に働くのがリスクだけある働き損になるから何もやろうとしない。 社長も全く無知過ぎ。

カップヌードルの代わりみたいな感じ 付加価値ゼロ